飲食店はサービス業か製造業か？
＜コロナ特別対応＞小規模事業者持続化補助金についての記事、続編です。
小規模事業者は何人までか？
今回、最も打撃を受けているのは飲食店です。でも、飲食店はサービス業。だから、従業員は５名以下でないと小規模事業者になりません。
※経営者は従業員に数えません。経営者と同居している家族も、従業員に数えません。
夫婦２人と従業員５人（合計７人）のお店は小規模事業者です。
前の記事でも書きましたが、同じ飲食店でも製造業に分類される可能性があります。製造業なら２０人までは小規模事業者なので補助金の対象になりますものね。
お弁当の販売は製造業です
以下、わかりやすいので補助金の公募要領からの文を引用します。
（例：飲食店）
調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ
⇒ 商業・サービス業
調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている
⇒ 製造業
前回の記事で書いた通りです。
お弁当・お惣菜をテイクアウトで販売する、ということは商品が移動するので流通性があるというわけです。立派な製造業です。
惣菜を仕入れるときはご注意を！
ここで注意点が一つ。別のお店からお惣菜などを仕入れる場合です。
A店が店頭でお弁当を販売するときに、B店からポテトサラダを仕入れて一緒に売る、というケースです。
B店は、惣菜製造業許可を持っている必要があります。B店が飲食店営業許可を持っているなら、B店自身の店頭でポテトサラダを販売するのは全く問題ありません。
このあたり、保健所で確認することをお勧めします。営業許可の話しって、少々わかりにくいですよね…
申請は商工会議所か商工会を通して
あなたの店舗が旧町村の場合、相談窓口は商工会になります。旧○○町商工会の支所があると思います。
市町村合併前から市だったところには、商工会議所があるので、商工会議所から相談窓口です。
公募要領と申請書のダウンロードはこちらから
過去記事もどうぞ！
がんばりましょう！応援しています…
いいなと思ったら応援しよう！
