● 八尾市で社会福祉法人を開業して「税理士」に決算をお願いする ５つの方法
大阪府八尾市で社会福祉法人を開業し、税理士に決算を依頼するまでの道のりを詳しく説明します。社会福祉法人は、営利を目的としない公益性の高い法人であるため、設立手続きや会計処理が一般の個人事業や株式会社とは異なります。
1. 事業計画の策定
まず、どのような福祉事業を行うのかを明確にします。社会福祉法人が行うことのできる事業は、以下の通りです。
第一種社会福祉事業：特別養護老人ホーム、児童養護施設など。
第二種社会福祉事業：デイサービス、保育園、障がい者支援施設など。
【検討事項】
対象とする利用者：高齢者、障がい者、児童など。
提供するサービスの内容と規模
収支計画の作成：収入（利用料、補助金）と支出（人件費、施設運営費）を見積もる。
2. 設立準備と事前相談
社会福祉法人の設立には、 大阪府庁（福祉部） の認可が必要です。八尾市内で開業する場合、大阪府の管轄となります。
事前相談
大阪府福祉部に事前に相談し、必要な書類や手続きを確認します。
八尾市役所の福祉関連部署にも相談すると、地域のニーズに合った事業を検討できます。
3. 設立発起人の選定
設立発起人は、最低6名（評議員5名以上、理事3名以上、監事2名以上） が必要です。
評議員会の設置：法人の意思決定機関。
理事会の設置：法人の業務執行機関。
監事の選任：業務及び会計の監査を行う。
※ 役員には、親族関係などの制限があるため、選任に注意が必要です。
4. 定款の作成
定款 は法人の基本規則であり、以下の内容を含める必要があります。
名称及び事務所の所在地
目的及び事業の種類
資産に関する事項
役員の定数及び任期
会計に関する事項
定款は、公証役場での認証は不要ですが、内容に不備があると認可されないため、慎重に作成します。
5. 設立認可申請の提出
【提出先】
大阪府福祉部 福祉法人室
【必要書類】
設立認可申請書
定款
設立趣意書
事業計画書及び収支予算書
設立発起人及び役員の名簿・経歴書
施設の設置計画書
資産目録
【認可までの期間】
約 6ヶ月〜1年
審査が厳格なため、必要に応じて修正・追加書類を求められます。
6. 法人設立登記
認可が下りた後、2週間以内 に法人設立の登記を行います。
【提出先】
大阪法務局 八尾支局
【必要書類】
登記申請書
設立認可書の写し
定款
役員の就任承諾書及び印鑑証明書
印鑑届出書
7. 各種届出
税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書
大阪府・八尾市役所：法人事業税、住民税に関する届出
年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク：社会保険・労働保険の加入手続き
8. 会計・経理体制の構築
社会福祉法人は、公益性の高い法人 のため、会計基準が厳格です。
社会福祉法人会計基準 に基づいた会計処理が必要。
会計ソフトの導入：福祉専用の会計ソフト（福祉大臣、JDL福祉会計など）を利用。
会計監査の準備：事業規模により、外部監査人 の設置が義務付けられています。
9. 税理士の選定と契約
【選定のポイント】
社会福祉法人に精通した税理士 を選ぶ。
福祉業界の会計基準や補助金の取扱いに詳しいか確認。
顧問契約の内容：月次の記帳代行、決算・申告業務、経営相談など。
【探し方】
大阪府税理士会の紹介制度 を利用。
福祉関係者の紹介や口コミ を活用。
インターネット検索：八尾市または大阪府内の税理士事務所を検索。
10. 決算業務と税務申告
【決算準備】
収支計算書、貸借対照表、事業報告書 の作成。
領収書、契約書、補助金の交付決定通知書 の整理。
【税理士とのやり取り】
必要書類を提出し、税理士が内容確認・修正。
決算書類の最終確認後、税務申告を依頼。
【税務申告内容】
法人税申告（収益事業を行っている場合のみ）
消費税申告（課税事業を行っている場合）
法人住民税、法人事業税の申告
11. 決算後の対応と翌年度に向けた準備
決算報告：評議員会で決算を報告・承認を受ける。
計算書類の公告：法人のホームページ等に掲載。
次年度の事業計画及び収支予算の作成
税理士と相談して、翌年度に向けた節税対策を検討。
まとめ
事業計画の策定と設立準備
設立認可申請と法人登記
各種届出と会計体制の構築
税理士の選定と決算・申告業務の依頼
決算後の対応と次年度への準備
社会福祉法人は、公益性と透明性が求められるため、手続きが複雑ですが、計画的に進めればスムーズに運営できます。