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2024/9/12 自民党総裁選挙 告示 9人が立候補

2024/9/12 夜のニュース比較
各候補者の推薦人20人について、NHK:ニュースウオッチ9、日本テレビ:NewsZERO、TBS:news23が触れました。
今回は、日本テレビ:NewsZEROに軍配が上がりましたね。
NHK:ニュースウオッチ9は、広内アナが「政治とカネ」とよく言う割には派閥に関する切り取り方だけかよ、と感じました。

NHK:ニュースウオッチ9 →派閥

NHK:ニュースウオッチ9

日本テレビ:NewsZERO →裏金議員、女性議員、世襲議員

日本テレビ:NewsZERO

TBS:news23 →裏金議員

TBS:news23

ジャンル別

政治

自民党総裁選挙 過去最多9人が立候補

星アナ「今回の総裁選挙は派閥なき総裁選とも言われていますが、その実態はどうなのか?今日、各候補から提出された推薦人名簿をもとに紐解きます。広内さん、どう分析しますか?」
広内アナ「まず目につくのは、小泉さんと石破さんです。推薦人の多くを無派閥の議員が占めているのが特徴です。加藤さんや小林さんも自身が所属していた派閥に偏らず幅広く推薦人を集めています。」
星アナ「一方で、特定の派閥が多くを占めている候補もいますよね。」
広内アナ「はい、そうなんです。例えば、林さんは旧岸田派が15人、茂木さんは旧茂木派が14人と、自らが所属した派閥が多くなっています。また、河野さんも所属する麻生派が18人を占めていまして、派閥の存在感が、まだ残っているように感じます。一方で、上川さんも麻生派が9人と最も多くなるなど、唯一派閥として残る麻生派が一本化はされていないのがわかります。」
星アナ「高市さんは旧安倍派が14人となっていますね。」
広内アナ「はい、そうなんです。高市さんは前回3年前の総裁選挙で安倍元総理の支援を受けて立候補した経緯があります。その旧安倍派ですけども、最大派閥として、まとまった投票行動を行うことで存在感を示してきましたが、政治とカネの問題を受けて解散を決めまして、支持が分散していることがわかります。それぞれ陣営で事情が違うものの、派閥政治から脱却出来ない側面もあるようです。

広内アナ「党内を取材しますと、これだけ立候補者が多いと、1回目の投票で過半数を獲得するのは不可能だ、という見方が大勢なんです。そして、決選投票に進みますと、今度はご覧のように国会議員票の重みが増すことになります。2012年の総裁選挙では、1回目の投票で2位だった安倍元総理が決選投票で逆転したこともあります。最後は議員たちが旧派閥単位で動くのか?それとも、派閥政治から脱却した形になるのか?この投票行動が焦点となります。総裁選は明日以降、共同会見や討論会で論戦が展開され、今月27日に投開票が行われます。街の人たちも話していたように政治とカネの問題への対応はもちろん、経済対策などについて各候補がどう取り組もうとしているのか?見ていく必要があります。

NHK:ニュースウオッチ9

<ニュースの“あとがき”>自民党総裁選挙 告示 9人が立候補

大越アナ「今日は自民党総裁選挙に立候補した9人の方にスタジオに来てもらいました。政策というものを我々もしっかり考える、そんな選挙戦、そういう我々も経験したいという風に思います。

テレビ朝日:報道ステーション

自民党総裁選挙 注目ポイント

冨山和彦氏(IGPIグループ 会長)
注目する総裁選挙のポイントは、労働生産性と資産所得の向上。時間当たり労働生産性(2022年)では日本はOECD加盟国38カ国中30位。

テレビ東京:WBS

自民党総裁選挙 告示 9人が立候補

清水容希氏(空手家)「今回たくさんの方が立候補されているんですけれど、総裁選、総理大臣になるということが最大目的ではなくて、私も日本代表に選ばれた時は、やはり他の人たちの思いであったり、努力を背負って、覚悟や責任というものが生まれたので、やっぱり色んな人たちの意見を聞いて、より良い政策を作り上げてくれる人が選ばれてほしいなあと思います。」
藤井アナ「候補者が9人と多く、派閥が解消されたことで、推薦人を見ると色んなことがわかってきました。誰に支えられて総裁選挙に立候補出来たのか?そのことも含めて党員・党友の皆さんが、どういう判断をするのか?注目されています。

日本テレビ:NewsZERO

藤森アナ「裏金問題で逮捕された議員が今も給与ですとか手当、数百万円規模で税金から支給されている。ルールでは、これ払われることになるんでしょうけれども。」
小川アナ「これを疑問視する声が党内から表立って出てこないというもの問題なように感じますけど。」
藤森アナ「そんな中、この自民党総裁選、過去最多9人が今、立候補しています。出馬するにあたり、自民党国会議員20人の推薦を受けなければなりません。それぞれの候補の推薦人の数を見てみますと、裏金議員も存在していまして、高市さんは20人の内、半分以上なんですね(13人)。数の問題ではないかもしれませんが。で、この推薦人に、いわゆる裏金議員が入っていることについて星さんは、まず裏金議員にとってみれば、今回のこの総裁選は次の総選挙に向けた1つのステップである、と。つまり、これは自分が推薦人になって、他の議員たちと同じ活動をすることで、疑惑を帳消しにしようとしているのではないか。一方、候補者にとっても総裁選の議員票の行方が今回は特にわかりずらい。派閥も解散しました。ですので、公認するかどうか?次の選挙で非公認にするかどうか?など、踏み込んだことは言えない。つまり、トータルで考えると、自民党がいかに反省していないかが伝わってくる、というお話です。」
小川アナ「裏金議員が推薦人になって候補者を支えている。どう感じられますか?」
伊沢拓司氏(クイズプレーヤー)「制度上は避けれないことだと思うんですけど、まあ本来的には誰が総理に相応しいか?というのを推薦するための仕組みであるのに、星さんの言ったような背景があるのだとしたら、これは本末転倒と言うか、本来的ではないですよね。あとはやはりこの人数がこれだけあるというのは、もちろん派閥の影響が弱まりということを言いつつも、まだまだあるなといったことを感じさせる偏りではあるなと思いますね。」
藤森アナ「はい、そして同じく政治とカネの問題で言われている政策活動費についてです。政党から議員に支払われるものでして、二階さんが幹事長時代に5年間で50億円を受け取っていたという。そもそもこの政策活動費の使い道の公開の義務がありませんので、ブラックボックスと呼ばれていました。野党からは廃止を求める声がありましたが、今年2月の衆議院予算委員会で岸田総理は、使徒を明らかにすると、政治活動に影響が出る、ということで、自民党としては廃止することや公開することに消極的でした。それでも6月に成立しました改正法では、10年後の領収書公開に留まりました。随分、先の話です。これも維新の案を盛り込んだ形での成立でした。ところがです、今回の総裁選に突入して、高市さんですとか小泉さんですとか茂木さん、この政策活動費廃止にしようじゃないかと、急に変わった訳ですね。公開についても10年後の公開を前倒しにして廃止もあり得る、林さんもこういうことを言っているという話です。これについて星さんに聞きました。政策活動費について、与党案をまとめていたのが、今回出馬をしている茂木幹事長で公明党が求める廃止については反対していました。公明党にとっては、今更何だよと酷く怒っていると。国会中に、なぜ言えなかったの?
伊沢氏「本当ですね。夏場にこの番組でも、だいぶ扱いましたけど、じゃあ何であの時に出て来なかったんだろう?ということになってしまうと、やっぱり口だけなんじゃないか?という疑念を避けられはしないですよね。こうなった時に本当にこれを、じゃあ総理になった時に、ちゃんとやってくださいよという誓約を掛けたいですけど、誓約を付けるような制度はないという。逆に言えば、我々の投票行動というのは、そのための縛りであったり、監視の仕組みになっている訳ですから、しっかりと我々がやるべきことというのは、この言っていることとやっていることが矛盾してないか?まだ総理になっている訳ではないので、様子を見ながら、ちゃんと投票行動に変えて、規制していきたいなというところですよね。」
小川アナ「総裁選には投票することは出来ない訳ですけれども、その先の総選挙というのを見据えて、しっかりウオッチしていくということですね。」
伊沢氏「そういったところでの投票は彼らにとってのいい縛りになることを期待したいですね。」
藤森アナ「今夜もNEWS  DIGアプリからお聞きしています。みんなの声では、この次期総裁によって政治とカネの改革実行されるのか?実行されると思わないという回答が8割弱となっていますけど、だからと言って諦める、そういうことではなくて、これはこれからもしっかり聞いていかないと。示していかないといけないですね。」
小川アナ「まさに私たちの番組でも、9人の皆さんをここにお越し頂いて、討論会を行うという予定がありますので、しっかり政治とカネの問題についても問うていきたいと思います。」
藤森アナ「もちろん経済、外交、社会保障、年金政策、重要なテーマもやりますけど、これも避けて通れない。」
伊沢氏「ちゃんとやってくださいね、ということは念を押しておきたいところですよね。」

TBS:news23

国際

その他

日本製鉄&USスチール 組合側との交渉経緯公開

長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・鉄鋼市場で競合する中国への対抗策
・アジア以外の大きな市場確保が狙い
・競争激化の中で日米は”同じサイド”

堤アナ「日本とアメリカは、それぞれの企業や国民にとっての利益をしっかりと考え、買収提案が公正に審査されることを期待したいです。」

フジテレビ:Live News α

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