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2022/8/24 政府 2023年夏以降最大17基の原発再稼働目指す
2022/8/24 夜のニュース比較、文字起こし
新型コロナ
岸田首相 新型コロナ 全数把握見直し方針を発表
山内アナ「そして、もう1つ今日の会見で岸田総理大臣は大きな政策の変更の見直しを打ち出しました。それが水際対策についてです。現在全ての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月の7日からは3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を明らかにしました。そして、現在は2万人となっている1日の入国者数の上限について、段階的に緩和を進めていく方針です。ということで、経済面への期待が高まる一方で、感染対策との両立、これをどう図るか？が課題となりますよね。」
田中アナ「そうですよね。新型コロナへの対応は大きく変わる局面に入りました。目の前の第7波は今も出口が見えない状況です。それだけに亡くなる方、重症の方を減らすために医療をどう届けていくのか？このことを最優先に、医療現場、そして国民の懸念に耳を傾けて、日々変化する状況に対応してほしいと思います。」
岸田首相 新型コロナ感染者「全数把握」見直し自治体判断へ
佐々木アナ「今日は新型コロナ対策について、岸田総理が感染者の全数把握を見直す、ということをお伝えしましたけれども、これはどうご覧なりますか？」
原田亮介氏(解説キャスター)「東京都このところ感染者数がゆっくり減ってるように、ピークを打ったように見えるんですね。でも、それは検査の数が減っているからなんです。陽性率ははほぼ横ばいでしょ。でも、検査の数が減ってるから、検査の数が増えていたら、感染者数が増えても不思議じゃないんですね。つまり、今でも新規感染者数は実態を表してる、とは言えないんですね。」
佐々木アナ「今何が必要でしょうか？」
原田氏「やっぱり病院、診療所のデジタル化。これまで消極的だった医師会は、やっぱり改めて積極的に取り組んでほしいですね。」
佐々木アナ「そうですね、はい。」
政府 新型コロナ水際対策を見直し
小木アナ「これまでも14日間から10日間に短縮されたりということありました。それが更に7日間に短縮出来るという方向に進むのであれば、松本先生のおっしゃるようなエビデンス、科学的根拠は一体どこにあるのか？政府には今後丁寧に説明して頂きたいと思います。」
ウクライナ侵攻
ロシア ウクライナ軍事侵攻から半年
山内アナ「こうした声を聞いていると、改めて忘れてはいけないという思いになるんですけれども、半年間毎日のようにウクライナの情報に触れていく中で、時として少し、もうこれ以上戦争の状況を見るのがつらいであったり、深く考えるのをやめてしまいたい、そんな気持ちになる時がある、というのも理解は出来ますよね。」
田中アナ「そうですよね、理解出来ますよね。ただ、ウクライナに関心が向かなくなるということは、ロシアが今続けている侵略行為を容認してしまうことに繋がりますよね。VTRにもありましたが、ロシアの動き、これは日本の安全保障に深く繋がる話です。我がごととして、今後も関心を持ち続ける必要があるのではないでしょうか。」
ウクライナ 「独立の日」“虐殺”の街 有働由美子が現地取材
有働アナ「ゼレンスキー大統領、士気を高める演説をしましたけれども、こうやって生活している人達の顔を見ると、普通でいらっしゃいますけれども、やはり色んな負担を抱えているんだな、というのを改めて思います。」
岩本アナ「日本にいる私達が今出来ることっていうのは何かあるのか？どう感じましたか？」
有働アナ「これ私正直お金だと思うんですよね。これから半年経って、皆さんまだ避難して来る人達がいる。それから寒い冬、ウクライナ迎えますので、着の身着のままで来た人達が、その冬をどうやって越すのか？やっぱりお金が必要だということでした。取材した方々が皆、日本にいる人達が個々に寄付してくれていることを知っている、ありがとう、という言葉も掛けてくれまして、私達に出来ること、今はそうした少しでもいいので、寄付をしたりということなのかなあ、というのを正直思いました。」
ウクライナ侵攻から半年 ロシア占領下の街は
小木アナ「ロシアの現状もご覧頂きましたけれども、今日8月24日というのはウクライナにとっては31回目の独立記念日にあたります。本来は祝い事などのイベントが行われる日なんですけれども、この日をロシアが狙って攻撃してくるのではないか？という見方もありまして、各地最大限の警戒が行われています。ゼレンスキー大統領は25日まで大規模なイベントを禁じる指示を出しましたし、そして東部ハルキウ州では夜間外出禁止令が出ていまして、緊張が高まっている状況です。」
政治
政府 2023年に原発7基の再稼働 追加で目指す方針確認
山内アナ「電力需給の逼迫、そしてエネルギー安全保障への対応が背景にあるということで、ロシアによるウクライナ侵攻が、またここにも影響をしてきている、ということなんですね。」
田中アナ「そうですね。ただ、忘れてはならないのは11年前の福島第1原発の事故ですよね。その影響は今も続いていて、原発に対しては国民の間に様々な意見があります。それだけに原発の再稼働については安全性の確認、地元の懸念の払拭、この点を徹底することを怠ってはならないと思います。」
政府 2023年夏以降最大17基の原発再稼働目指す
竹内純子氏(国際環境経済研究所 理事)
・求められる政治の決断 原子力政策立て直し
・17基で1.6兆円 LNG調達コスト削減へ
・事故起こさず、備える 様々な論点で議論を
三田アナ「脱炭素やエネルギー安全保障を考慮すると、原発は必要不可欠だからこそ、建設的で丁寧な議論が必要だ、ということでした。地元との同意の手続きが終わっていない原発などもある中、この政策の転換をどう実現させていくのか？今後の動向を注視していきたいと思います。」
岸田首相 原発新設検討を指示
佐々木アナ「本当に原発政策、大きな転換点を迎えたと言えそうですけれども、今の中継でもありましたけれども、やはり世論の流れが変わった、反発が少なくなったのではないか？というタイミングなんですね。」
原田氏「日経の世論調査、8月の直近も7割が原発活用派なんですね。それで国際エネルギー機関の最新のレポートによると、原発は脱炭素で重要性を増して、2025年の温暖化ガス0を実現するには、世界の原発投資、今までの3倍に増やさないといけない、と。」
佐々木アナ「3倍ですか。」
原田氏「そういう指摘なんです。」
佐々木アナ「現状はどうなんでしょうか？」
原田氏「ところが、現状はこうなんですね。20年、21年、22年、中国とロシアしか原発に投資をしてないんですよね。これから3倍にしなくちゃいけないのに、特に中国とロシアですよね。日本を含む先進国がもっと投資をしないといけない訳です。安全保障政策なんですよね、原発は。」
佐々木アナ「たしかにその他の国というのは全然原発はやっていなかったということですね。」
原田氏「福島の原発事故の影響が大きかった訳ですね。」
佐々木アナ「そうなんですよね。世界で原発への意識が急速に変わりつつある中なんですけれども、ただやはり核廃棄物はどうするのか？ですとか、例えば大震災で露わになった安全性の問題、また今ウクライナでもありますよね、戦時下での原発のリスクなどなど、やはり取り組まなければいけない課題はたくさんあります。」
原田氏「IEAも大前提として、核のゴミの問題、あるいは安全性の問題、これは極めて重要だということを指摘しているんです。でも、日本は今のままだと原発の技術を継承することが出来ない。あるいは、人材を育てられない、そういう問題がある訳なんですね。そういう意味で原発の旗を掲げるということが国の役割なので、今日の岸田総理の発言というのは極めて重要なものだったと思います。」
国税庁 酒類業界のキャンペーン「サケビバ！」開始
小川アナ「(海外やネットからの批判)こうした批判、想像出来たと思うんですけれどもね。出来ていなかったのかなあ？と。そうした客観視が出来ていないところも、ちょっとお粗末、残念に感じてしまいますね。」
国際
中国＆韓国 国交正常化30年で首脳が書簡交換
佐々木アナ「今日は中国と韓国が国交を回復してから30年ということなんですね。ただ、大々的にお祝いはしていないようです。」
原田氏「そうですね。尹錫悦大統領は米韓同盟の強化を謳っているので、中国との関係では緊張関係があるんですね。で、貿易関係を悪くしたくないので、ペロシ下院議長がこの間韓国を訪れた時に対面での会談をやってないんですね。これはやっぱり中国に対して遠慮、忖度があったからではないか？と言われてるんです。」
佐々木アナ「どうして韓国は中国に、そこまで忖度しているんでしょうか？」
原田氏「思い出すのは2016年〜17年にかけて、アメリカの地上配備型の迎撃ミサイルTHAADというのがあるんですが、この配備を巡って中国から厳しい経済制裁を受けた記憶、これが新しいんですね。中国で韓流ドラマの放送が止まったり、韓国製の化粧品や自動車などの不買運動に直面したんです。その後、中韓の貿易量随分増えてるので、THAADの二の舞避けたかったんですね。」
佐々木アナ「それだけ経済への痛みというのが大きかったんですね。ただ、今も実は火種がありまして、こちら。半導体の枠組みから中国を締め出すCHIP4という、これ日本、アメリカ、韓国、台湾の半導体同盟がありますけれども、これが今物議を醸していて、アメリカ主導なんです。火種になってますね。」
原田氏「そうなんですね。アメリカは先端半導体が中国で生産出来ないように、その技術が渡らないようにしたいんですね。それでアメリカが韓国にアメとムチを使ってる、と。アメリカはアメがアメリカに工場進出する韓国のサムスン電子やSKハイニックスに補助金を出すんですね。法律が出来たんです。ムチはガードレール条項と言うんですが、今後10年は中国で先端半導体の投資をしてはいけない、ということなんですよ。で、中国は当然強く反発している。韓国は板挟みです。韓国政府は、どう米中双方の言い分を裁くのか？企業はそれぞれ米中に、どのように投資をするのか？一言で言うと、シビれる状態だと思います。」
佐々木アナ「韓国は中国で半導体の投資をしてはいけない、というのも、これはまた大きい市場なだけに難しい訳ですよね。」
中国重慶 完全無人タクシー試験営業始まる
長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・日本と中国 自動運転技術のとらえ方に違い
・求められる慎重さ 生命・財産に影響する事故
・予想外の事態への対応 最後は人の判断を
三田アナ「自動運転のレベルアプの本来の目標は交通事故による死者数0の社会の実現でもありますから、そのために何が必要なのか？は慎重さも求められます。」
その他
ヤマハ 瞬時に声を変換“なりきりマイク”開発
小木アナ「面白いなあ。」
渡辺アナ「インパクトのある映像で笑ってしまいました。盛り上がりそうですよね。」
小木アナ「いやあ、いいですね、これ。」
渡辺アナ「小木さん、どうですか？」
小木アナ「カラオケ大好きなんで。特に私、女性ボーカルの曲好きなんですよ。だけど、カラオケでこう、例えばMISIAさんなんか好きなんですけど、歌うと、なんであなたがMISIAを歌うんだ、みたいな顔されるので、いいですね、これね。」
渡辺アナ「いいですよね。」
小木アナ「でも、キーが合わないので、そういうのを修正してくれたりしないですかね？」
渡辺アナ「それはちょっとやってくれないみたいなので、ご自身で練習してください。」
小木アナ「わかりました、はい。」
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