福岡県篠栗町で発生した5歳児餓死・ママ友マインドコントロール事件は、世間を震撼させた。ママ友をマインドコントロールした赤堀恵美子が創価学会員であった事から、更に大騒動に発展。
しかし、事件は真相を深く掘り下げる事もなく、今日に至っている。
赤堀は熱心な学会員だった
ママ友をマインドコントロールしたのは創価学会に入信させる目的(折伏が目的)だった
友人や知人に声をかけ、殆どの場合、巧みに欺いてどこかに連れて行って、学会のビデオを見せて、創価学会はこんなに素晴らしいところだとアピールして、入信を迫る。
この種の入信勧誘を創価学会では折伏という(日蓮正宗、並びに、同宗を破門される等して成立した新興宗教(同宗の元法華講)も入信勧誘の事を折伏と呼んでいる)。
昔は折伏大行進を始め、強引な勧誘が社会問題化し、そのしつこい勧誘は1990年代頃まで被害に遭う人が後を絶たなかったが、流石に公明党が連立政権入りして政権党になって以降は、徐々にやらなくなったようである。
ただ、やらなくなった理由は、それだけではない。
代替わりをして、創価学会も2世や3世の会員が主力となり、現在では4世も出てきているという。2世や3世の特徴は、例外もあるが、1世ほど熱心に信心しない傾向が強い点にあり、折伏のような行為は、当然、嫌がる。
その為、現在の40歳代を含んだここより下の世代は、その多くが、殆ど折伏をしないとも言われている。
オウム真理教の地下鉄サリン事件で、カルトという言葉が広まり、新興宗教に対して厳しい目が向けられるようになった結果、脱会者に対する異常な嫌がらせを集団で組織的にやったり、選挙時に会館を選挙事務所代わりに使用している事実をテレビでスクープ報道された事でも異質性が際立っていた創価学会に対しては、特に厳しい目が向けられていた為、余計とだろうと考えられる。
95年時点で20歳だったくらいの世代、つまり1975年生まれくらいを境に、折伏をしない人が多数派になってきているという事です。
赤堀はやや年代がズレるものの、1973年生まれですので、折伏をあまりしない世代でカウントして問題ありません。
ご覧の通りで、ママ友を入信させたのは、赤堀です。
赤堀はママ友を折伏し、成功したという事です。
また、折伏を成功させる為に、ママ友をマインドコントロールしたものと考えられます。
わざわざ入信させる(折伏する)為にママ友をマインドコントロールしたのだから、赤堀は熱心な学会員だったと見てよいでしょう。
新聞啓蒙をしていた
友人や知人に聖教新聞を購読させ、非会員にも創価学会の主張を広めようとする活動の事を、新聞啓蒙と言います。これも熱心な学会員が行う事ですが、赤堀はその新聞啓蒙を行っていました。
自腹を切って聖教新聞を購読し、知人や友人に聖教新聞が購読している形態を取る方法は、熱心な会員がよくやる手口です。この点に関しても、新聞啓蒙を行っていた事と、自腹を切って行った事を考えると、赤堀は信心深い熱心な学会員だった、という事になります。
創価学会が吐いた嘘
こちらをご覧ください。
これは実際に学会員が言っていた話ですが、今日日、折伏に成功して新規入会者を連れて行こうものなら、地域の幹部らが諸手を挙げて大歓迎し、大喜びするそうです。
新聞啓蒙を行い、新規の入信者を連れて行った赤堀の事を、創価学会の地元の幹部が知らないはずがなく、「熱心ではありませんでしたが」というのも、明らかな嘘です。
結局、異常な事件を起こしたものだから、私達とは関係ありませんという態度を取りたいという事で、こんな事を言ったのではないかと思います。
これは宗教団体の対応としてどうなんですか?
それにママ友の事も学会員ではないと答えています。
これも本当に知らなかったのかかなり怪しいです。
別の記事ではこんな事も答えています。
多少なりとも創価学会について知識がある人が読んだら、思わず「嘘吐け!」と突っ込んでると思います。
創価学会というところは、会員に対するきめ細やかな対応を取るという理由で、地方組織の最小単位が極めて小さくなっていて、最小単位はブロックというのですが、これなどは、地域差もあるようですが、ほんの数軒(数世帯)だそうです。ブロックのすぐ上は地区ですが、この地区も数十軒単位だと言われています。当然、少ない軒数(世帯数)ですので、地区部長はどこに誰が住んでいて、どんな問題を抱えているか、全て把握しています。
というより、そもそも、そのように「把握できるように」そのような少ない世帯数で単位構成しているのですが、知ってて当然なんです。
創価学会に関して詳しい人なら、このシステムの裏の顔はご存知だと思いますが、このシステム、創価学会に盾突く会員がいないか、不満分子がいないかを炙り出す装置としても機能していて、その事から「創価学会では学会員は学会員同士で監視し合う相互監視型密告システムが採用されている」と指摘されている程です。
なおこの相互監視型密告システムは、全体主義国や旧ソ連・中国のような権威主義国家で採用されている最悪のシステムとしても有名です。
追及されなかった疑惑
ママ友から騙し取った金は学会に財務として流れなかったのか?
赤堀はママ友をマインドコントロールした挙句、偽情報を渡して信じ込ませ、金を騙し取るという犯罪を働いていました。
その総額がかなりの額に昇っているようですが、自腹を切って新聞啓蒙をしたり、マインドコントロールまでしてママ友を折伏するような熱心な学会員だった赤堀が、創価学会に財務していなかったのか、不明です。
三桁財務(百万円を超える財務)をしていたとしたら、原資は詐取した金と考えてよいでしょう。
しかし、自分が調べた限り、ですが、報道でその点に触れたものはないようです。
消えた香典
赤堀はこんな事も言っています。
ところが別の記事ではこんな話が出ています。
どう思いますか?
個人的な感想を言わせて頂ければ、創価学会側の言い分を全く信用できません。
何故かというと、別の記事でこんな事も言っているからです。
どう思います?
そこですか?って思いませんか?
『赤堀の父親は学会員だと言ってるが、過去に問題を起こして処分されて退会させられている、だから学会とは関係ないんだ』・・・・・・そうじゃないでしょ?
学会員がママ友をマインドコントロールして、金を詐取して、離婚させたり、生活を切り詰めさせて酷い世活を遅らせたり、子供に対するネグレクトまでやらせた挙句、餓死させたんですよ。
たった五歳の子供を。
人間のやる事じゃないでしょ。
この人達は、何かにつけ、「赤堀は熱心な学会員じゃないかった」、「父親もトラブルを起こして処分されて退会済の学会とは関係のない人間」、「学会員達もあ変わりには迷惑していたんだ」と、無関係を強調し、こんな凄惨な事件で名前を出された俺達創価学会も被害者なんだと、被害者面をする。
お前んとこの団体のメンバーがこの事件起こしたんだろ?
何で他人事なんだよ?
少しは責任感じろよ!
申し訳ない事をしたっていう謝罪の感情はねえのかよ!?
そう思いませんか?
というより、普通の日本人なら、そういう感情に陥ります。
俺には関係ない私には関係ない、このメンタリティー、理解不能です。
だから香典の話も、どっちの言い分が正しいのか、わからないと思っています。
マインドコントロールを誰から伝授されたのか?
創価学会は会員達をマインドコントロールする事で有名な団体です。
例えば脱会者の方が下記のような証言をされています。
これはほんの一例で、他にももっと詳しく分析されている方々もいらっしゃいます。また、昔の創価学会は、かなり露骨にマインドコントロール(ちなみに昔はこの言い方でなく洗脳と呼んでいましたが)をしていたようで、様々な手口があったようです。
言うまでもない事ですが、昔の創価学会は、折伏するのにマインドコントロールの手法をごく普通に使用していました。相手に巧妙に取り入り、自分を信用させ、徐々に、徐々に、学会側に引き込んでいく。私が聞いた過去の手口に関する話でも、いきなり入信勧誘するわけでなく、普通の会話から入り、願い事の話をして、願いをかなえたかったらこうするといい、ああするといいと、そのような感じで日にちをかけて創価学会の教義に近づけて行って、最後の方でようやく御本尊の話を持ち出して入信を迫る。そんな手口を使用していたようです。
赤堀は父親が学会員だったのですから、昭和時代に創価学会の会員達が用いていた、折伏する為に相手をマインドコントロールするテクニックを、子供として親や親の知り合いの学会員達の手口を見て習得していたとしてもおかしくないわけです。
ガスライティングで相手を騙し、金を詐取した手口に関しても、昭和時代の創価学会が用いるなりしていたガスライティングの手法を見よう見まねで習得していて、それが使われた可能性もあるのです。
念の為に言っておきますが、ガスライティングという用語が本格的に定着したのは最近ですが、この種の手法そのものは昔から存在しているもので、それに対して命名されたのが最近だというだけの話です。
統一教会の被害者問題に対応する為の被害者救済法でマインドコントロールと言う言葉を盛り込む事に公明党が強硬に反対したと言われているのは、このような感じで、創価学会が本当にマインドコントロールをやってきた歴史を持っている事と無関係ではないでしょう。
この疑問点がきちんと解決される事はありませんでした。
事件が起きたら追及される統一教会と、事件が起きても追及されない創価学会
ご覧の通りで、福岡五歳児餓死事件は、未解明の部分が多い事件です。
また、報道の面でも、赤堀が学会員だとわかった途端にテレビのワイドショーでの報道が露骨になくなり、それと入れ替わるように一部の週刊誌だけが報道するような格好となった上、週刊誌の中には、明らかに創価学会側に都合のいいとしか言いようのないような、呆れた報道をするところすらありました。
これが、例えば赤堀が統一教会の信者だったとしたらどうだったでしょうか。
恐らく徹底的に報道され尽くしたはずです。
テレビのワイドショーも追及の手を決して緩めなかったでしょう。
そして私が列挙したような疑惑に関しても、細部に至るまで徹底的に調べ尽くして、報道可能な限り、全て白日の下に曝け出した筈です。
統一教会は、このカルト教団によって一家崩壊の悲劇を経験し、地獄のどん底に突き落とされた山上という男性が、安倍元総理を狙撃し、死に至らしめるという歴史的大事件を起こした事が突破口となって、悪事と異常行動の数々が白日の下に晒されました。
創価学会はどうでしょうか。
仮に創価学会の被害に遭って人生を滅茶苦茶に破壊された被害者が、義憤に駆られて歴史的な大事件を起こしたとしても、マスコミは途端に報道量を減らすか、あるいは、創価学会に不都合な部分は全てカットして、事件を起こした被害者が一方的に悪い、悪の人物であるという前提で報道するでしょう。
何故かというと、マスコミは創価学会に頭が上がらないからです。広告料収入だったり、創価学会の出版物を印刷して受け取っている代金だったり、学会員が当該企業の従業員として勤めていたり、幹部、役員になっていたり、役員が創価学会と癒着していたり、特にテレビ局ですが、創価学会と喧嘩すると、学会系の芸能人がそのテレビ局の番組に出演する事をボイコットされるリスクがある事から、そのリスクを回避する為だったり、理由は複数存在するわけですが、創価学会は、マスコミを完全に飼い慣らしているのです。
普通の国なら、こういう事件が起きれば、マインドコントロールを用いた犯罪を罰する法律を作るなり、犯罪でマインドコントロールが使用されたら通常の犯罪より重くする法改正をするなり、あるいは、マインドコントロールやガスライティング規制する為の新法を作ろうという話になるわけですが、日本では全くそういう話が出ません。
公明党が与党だからです。
この問題もそうです。
これだけ陰湿な事件が起きたら、住民達が徒党を組み、組織的に連携して嫌がらせを働くような、悪質な大人にのいじめ的嫌がらせを禁止しようとする法律を作ろうとするのが普通ですが、日本ではそうはありません。
公明党がいるからです。
この大人のいじめ的な悪質な嫌がらせの手法ですが、実は創価学会が好んでやる嫌がらせとかなりが被る為、これを本気で法規制した場合、創価学会員達はまず間違いなく大量に逮捕されます。
だから取締法が作れるわけがないんです。
京都府のケースは幸運な方で、大半のケースは警察が動かず、被害者は転居して泣き寝入りか、最悪、自殺に追い込まれる事もあるわけですが、そんな痛ましい被害者を大量に出そうが、創価学会の利益の為という理由で、必要な法律が作られないのです。
この問題もそうです。
三枚の記事の重要部分をそのまま引用します。
記事を読むとわかりますが、これらは、架空の犯罪である集団ストーカーの手口の解説でなく、実在する組織的なガスライティングの解説です。
また、言うまでもない話ですが、これらは全て、実在するものです。
こと日刊サイゾーが取り上げた記事に出てくる『ある宗教団体』というのは、創価学会の事ではないかと指摘されている程です。
別の記事でも書きましたが、元民主党衆院議員・故永田寿康氏は、この嫌がらせの被害に遭っていた疑惑があります。
こんな異様な問題が持ち上がったら、普通だったら、法規制します。
ところが日本では全くそうはなっていないわけです。
もちろん公明党と創価学会が存在するせいです。
異様だと思いませんか?
この国では確かに「事件が起きたら追及される統一教会と、事件が起きても追及されない創価学会」という、異様な問題があるのです。
そしてこの問題こそが、この国をおかしくしている元凶なのです。
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