通称『やりすぎ防犯パトロール』問題に関して
はじめに
相変わらず、ネット上では間違った情報や、古い情報などが錯綜しているようですので、今回敢えて、独立記事として作成する事にしました。
前回の防犯パトロールの問題点でも一応触れていますが、今回の記事は焦点をこの問題に絞りますので、もう少しだけ、深堀します。
第一章 やりすぎ防犯パトロール問題とは何か?
簡潔に述べると、Yahoo! Japanニュースが2009年3月19日に報道したツカサネット新聞掲載の記事『やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視』を配信した事に始まり、爆サイ.comの山陽版・山口雑談総合カテゴリーに立てられた『コンビニ店員だけど、警察官に変な依頼された。』というスレッドにて告発された、警察官による市民を相手にしたガスライティング実行疑惑の事です。
なお、爆サイの投稿の中では、当時はまだ認知度の低かったガスライティングという言葉が使用され、警察官らが防犯協力と称して一般市民や防犯ボランティアにやらせていた行動が、ガスライティングに該当する卑劣な精神的虐待行為に当たる事を、正確に指摘している事には驚かされます。
なお、『警察庁キャリアが海外から持ち込んで安全安心まちづくりで使われているガスライティングこえーーー』という書き込みに関しては、ネットで検索したところ、それを裏付ける事実は見つかりませんでした。
ただ、あくまでも、現時点では陰謀論の域を出ませんが、アメリカでFBIがかつて使用したコインテルプロを非常に手口が似ているとの指摘がありますので、この『警察庁キャリアが海外から持ち込んで』という言葉は、警察庁がコインテルプロを模倣して、国内で行っているのだという意味合いで投下された可能性も考えられます。
日本の場合、このやりすぎ防犯パトロールとよく似た手法で知られるものに、強制尾行というものがあります。
本来、これは公安警察が敵国の諜報員相手に使用する手法で、一般警察が通常の警察活動で使用する事はないとされているようですが、内部告発者等に対する嫌がらせとして、一般警察が使用する事があるようです。
従って、やりすぎ防犯パトロールというのは、警察が元から使用してきた強制尾行の手法に、更にガスライティングの手法を動員して行われているものであると推察されます。
第二章 ガスライティングとは
ガスライティングについて詳細に説明すると非常に長くなる為、やりすぎ防犯パトロール問題を理解する上で、必要最小限のものに止めます。
定義は下記の通り。
これは個人対個人に限定した際の定義で、組織犯罪的に行われる場合には、話が違ってきます。簡単に纏めるとこういう話になります。
こんな事が可能なのかと思われた方もいらっしゃるでしょうが、可能な上、既に日本ではかなりの被害者が出ています。
会社の不正を内部告発して配置転換されたオリンパス社員(当時)浜田正晴さんが起こしたオリンパス配置転換訴訟と、同事件と関連する形で報道された記事類から明らかになったのですが、大手法律事務所やコンサルティング会社が企業の人事部に提案する形で、企業が産業医制度を悪用し、邪魔な従業員達を精神障害者にでっち上げて、退職に追い込むと同時に、口封じを図ってきたというのです。
この件に関して詳細を知りたい方は、下記を参照ください。
組織犯罪的に行われるガスライティングは、(1)ターゲットの自殺、(2)精神障害でっち上げ、(3)犯罪を起こさせて社会的に抹殺する事などが目的となっているのですが、よく考えて欲しいのですが、こういった行為が「生活安全警察によって防犯活動名目で実行」されているのです。
即ち、警察がガスライティングを組織的に働く事で、市民に対して精神的虐待を加え、自殺に追い込むという形で殺害している、精神障害者にでっち上げて社会的に抹殺している、犯罪を起こさせて潰している(=犯罪が増えれば警察の権限強化に繋げられる為、完全なマッチポンプ)、という事なのです。
言語道断であり、断じて許される事ではありません。
第三章 指揮命令系統の謎
この問題の謎の一つは、指揮命令系統です。
防犯活動と称して市民にガスライティングの実行を依頼した警察官(警部補ら)もどこの所属なのか正式な事がわかってません。
警察車両の付き纏いはあるが、パトカーやミニパト、ポリスクーターだけでなく、パトワゴンに白バイ、覆面パトカーなど、防犯活動を担う生活安全警察だけでなく、明らかに、交通警察や刑事警察まで出張ってきている。
別の警察署の管轄に移っても、すぐに警察車両が現れる。
しかも交通事故を偽装して、事故被害者を偽装した車両(偽装車両なのでどこにも事故の痕跡はない)と協力者の防犯ボランティアを偽装車内に乗せてターゲットに見せつけたり、ターゲットが歩いていると、横をパトカーが走行したかと思ったら、いきなり旋回してサイレンを鳴らし、赤色灯を回転させて来た道を猛スピードで戻っていくといった、意味のわからない小芝居までやってのける(ちなみにこれが警察版のストリートシアターです)。
警察署の事であれば、警察署長が指示を出せばそれで済みますが、警察本部に関しては、異なる部門の車両を動かす事は、原則、出来ません。
警察本部は完全な縦割り行政の為、刑事部からの依頼で交通部が出張ったり、生活安全部からの依頼で刑事部が出張ったり、そういった部を超えて警察本部に属する課が動くという事は、原則、ないわけです。例えば刑事部長が交通部の課長に指示を出すことはできませんし、交通部長が刑事部の課長に指示を出す事も出来ません(法の定めがある場合を除く)。越権だからです。全ての部の課員らに指示を出せるのは、本部長だけです。
しかし、本部長はキャリア官僚であり、現場の事にはタッチしません。
つまり、やりすぎ防パトで見られるような現象は、警察幹部の誰か一人が指示を出して動かしているのでなく、本部の異なる部に属する幹部が何名も同時に指示を出し、しかも警察署からも署長の指示が出ていて、それらの指示が有機的に連動し、極めて高度に組織的連携を図って動いているという、わけのわからない事が起きているわけです。
ただ、手口が全国各地で一律の為、マニュアルがあって実行されている事や、警察がガスライティングを働いて市民虐待している事実が表沙汰になれば、警察は窮地に陥る為、徹底的に隠蔽している事などは、状況からしてほぼ間違いないだろうと見られてきました。
実は長年謎だったこの問題に、数年前、ようやく光が当てられました。
『人身安全対処事案』対応要綱です。
人身安全対処事案というのは主にストーカーやDV事件の事を指しているのですが(正確には『行方不明事案、児童虐待事案、高齢者虐待事案、障害者虐待事案その他の人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案』(ソースは大阪府警))、この問題では、警察が、全署に挙署態勢を取らせた上で、警察本部自体にも挙本部態勢を取らせ、両態勢を有機的に連動し、極めて高度に組織的連携を図って動く形を取っており、やりすぎ防犯パトロールで想定される指揮命令系統とほぼ同じと考えられるのです。
下記は愛知県警の人身安全対処事案対応要綱を元に作成した図です。
図をよく見て欲しいのですが、やりすぎ防犯パトロールで登場してくる地方自治体(都道府県庁、市区役所・町村役場)も出てきます。
やりすぎ防犯パトロールは、警察が、防犯協会、防犯協力覚書を交わした企業・団体、地方公共団体によって形成される防犯ネットワーク網を起動して、網の目のような監視網を立ち上げる事によって、衆人環視を働く点に特徴があるわけですが、この人身安全対処事案対応要綱でも、その中でキーポイントとなるのがお役所ですので、システム的にはほぼ同じなのでしょう。
これによると、愛知県警の人身安全対処事案の統括責任者(トップ)は刑事部参事官兼生活安全部参事官となっておりますが、この職名は、県警内部ではかなりの高位に位置しているようです。
参事官というのは副部長相当の職名だそうで、階級も警視正ですので、国家公務員になります。県警の警察官数は約13500名だそうですが、立場的にはその上位50番以内に入るくらいのもののようですね。
愛知県警に関して言えば、この人身安全対処事案の統括責任者=刑事部参事官兼生活安全部参事官と似たような立場にある警察幹部が、やりすぎ防犯パトロールの統括責任者であり、黒幕だという事になります。
この図を参考にしてやりすぎ防パトの指揮命令系統について推察すると、このような形になります。
統括責任者は生活安全部の参事官(階級は警視正)。
同参事官が県警本部に設置されたやりすぎ防パト担当官に指示を出す。
担当官から各部・各課にやりすぎ防パトの指示が出て実行。
同参事官が対処責任者の各警察署長にやりすぎ防パトの実行を指示。
警察署長が署内各課の課長にやりすぎ防パトの実行を指示。
課長が課員に指示を出してやりすぎ防パトを実行。
図にするとこんな感じになります。
ちなみに愛知県警では生活安全部参事官の階級は警視で、防犯活動を担っている生活安全総務課の課長は参事官を兼任しています。
従って、この統括担当者の地位にいるのは、参事官権限を与えられている生活安全総務課長の可能性もあります。
しかし、やりすぎ防犯パトロールの統括担当者として、警視正で参事官の職を与えられている警察幹部がいる可能性もあり、断定はできません。
第四章 被害者達の正体
ネット上にはやりすぎ防犯パトロールの被害を受けたという声が溢れているわけですが、話を聞いてみると、電磁波攻撃を受けただとか、エレクトリックハラスメントがどうのとか、明らかに、この人は本当に被害を受けている人ではないな、という事がわかるケースが多いです(この種の主張をされる方には申し訳ありませんが、これが筆者の率直な見解です)。
反面、YouTubeに上げられた被害動画の中には、明らかに警察車両と防犯パトロール車両(青パト)から付け回されている事がわかるものもあり、被害に遭われている方がいらっしゃる事もわかります。
筆者もこの問題の被害者を一名存じております。
警察に濡れ衣を着せられ、犯罪者にでっち上げられた人物です。
何故、筆者がそんな話を知っているのか、疑問に思われる方の為に申し上げておくと、地元新聞紙が警察と癒着しているからです。
マスコミが報道しない限り、事実が明るみになる事はありません。
警察は不正の隠蔽が得意なので、一旦、濡れ衣を着せられて、犯罪者にでっち上げられたら最後、泣き寝入りするしかないんですよ。
その人物が被害を受け続けている原因ですが、恐らく、彼が濡れ衣を着せられた事実が明らかになると、大勢の警察官が、懲戒免職させ、中にはクビになる人間も大勢出る為ではないかと考えられます。
実際、その被害者は、警察から相当悪質なガスライティング被害に遭っており、警察サイドが精神障害者にでっち上げる気満々でいます。
精神障害者にでっち上げてしまえば、マスコミも、裁判所も、精神障害者の発言には信憑性がないとして門前払いする為、不正の隠蔽には最適の方法だと言えます。
ここから先は仮説になりますが、このやりすぎ防犯パトロールの被害に遭っている人達は、案外、この人物と同じで、警察にとって都合の悪い何かを握っている、警察にとって邪魔な人達なのではないでしょうか。
だとしたら、被害者は、決して少ないない人数いるとしても、逆に、露見する程の大勢ではない、といった感じで、非常に微妙な人数という事になりますから、それでなかなか表面化しないのでしょう。
そういった性質の人達であれば、ネットで告発活動しないのも当然ですし、多くが黙っている事も頷けます。
この問題に関しては、自公政権が続く限り、表沙汰になる事はないだろうと考えています。
元を正せば、この問題が始まったのが、自民党政権時代だからです。
そして、これが絶望的なのですが、政権交代が起きたとしても、この問題が明らかになる可能性は、低いのではないかと見ています。
野党側の調査能力では、この種の警察に闇を解明する事が、不可能である為です。
こんな悪辣な市民虐待を働き、自殺に追い込んだり、精神障害にでっち上げて人生を奪ったような悪鬼共は、極刑に処すべきであると考えますが、そのような道理が通る社会に日本がなる事は、ないのでしょうね。