経営者は新たな収入の柱で強く太い会社をつくる
【新刊】小さなお店は「引き算経営」で強くなれ！
老後2000万円問題。
さらにはコロナや世界情勢による円安や物価の高騰。
今後さらに幅広い「収益の柱」が経営者には必要となってくる時代に突入したともいえます。
また経営のみならず、社員も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和２年９月にガイドラインが改定されました。
このガイドラインを元に政府は、副業を推進しています。
経営者も従業員も「副業時代」が当たり前にお店で働く従業員が、副業したいとの申し出があったら、経営者であるあなたの判断はどうでしょうか？
その答えは、複雑になってしまうのではないだろうか。
経営者が美容室経営という事業を必死でやっているのに、従業員が副業！？
しかし、美容師という一つの縛りで稼いでいくには、今後限界があるかもしれません。
副業が必要でないぐらいの満足な給料があれば何も問題がないのですが、今の時代そんなサロンはほとんどないのが現状。
福利厚生でさえ、いまだに満足に整っていない。
美容師離職問題の一つには、やはり毎月の給料が低いことも避けられない問題となっています。
今後じわりじわりと社会保険加入義務の職業も拡大されています。
いずれは美容室も、加入義務として追加される日が近いかもしれません。
そのためには、従業員のみならず経営者も今のうちに「経営の柱」を数本建てておく準備が賢明といえるかもしれません。
今こそ脱職人！経営の柱が事業を救う美容師になるために、職人技を極め独立する。
本業として100%の力を発揮し、毎月の安定した数字を残す。
ここで満足し、現状維持を図る経営者の方が多い。
しかし、現状維持では退化しているのと同じ。
安定している時だからこそ違う経営の柱を作り、さらに事業を濃くしていく。
【経営の柱を増やすメリット】
●店舗業績が悪い場合、リスクの分際ができる
●他の柱の収益により、従業員に今よりも還元できる(福利厚生や給与額等)
●さらなる経験値の上乗せ
●人脈の拡大スピード
など、リスクもあるがメリットも非常に大きい。
ただし、他に柱を増やす最低限な条件をクリアしなければ、今の本業事業にも影響がでてしまう可能性もあります。
経験値の上乗せ事業本業に影響がでてしまえば、元も子もない。
最低限、必ず押さえておきたい条件は
●本業の業績が安定していること
(本業がうまくいっていない場合、他の柱事業がうまくいくはずがない)
●経験値の上乗せ事業であること
(まったく未知の違う畑の事業ではなく、本業で培った経験にプラスアルファで成果がでる事業に)
私の周りの経営者でも、沢山の事業に手をだしている方もいます。
しかし、多くがどれもうまくいっていない。
原因は、やはり本業の業績がパッとしていない。
そして、まったく本業とは関係のない事業。
長続きしていない。(辞めては違う事業へと手をだす)
経営者の場合、副業という考えは捨てるべきで、それは新たな事業です。
本業で培ったノウハウを活かし、軌道に乗せて長く安定した収益がでる柱を建てましょう。
ちいさなお店の経営者は、別事業は何から始めればいいのか？
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