お店が閉店、倒産する理由はひとつしかない
【新刊】小さなお店は「引き算経営」で強くなれ！
お店がうまくいかない時、そして最終的なシナリオとしては倒産という事態になってしまいます。
美容室は全国に約25万件もあり、毎年その数も増え続けているイメージですが、その反面では毎年閉店している店舗も多くあります。
3年以内には80％以上のサロンが閉店しており、しかもこの廃業数値はコロナ前のもの。
コロナにより、差別化経営が急速に表面化や浮き彫りになり、ただなんとなく今まで営業してきた経営者は、お客様の失客や新規客数の減があからさまにみられるようになってきました。
では、倒産する時はいったいどんな時なんでしょうか。
倒産には2つある<１つは赤字倒産>
ほとんどの店舗は、赤字による倒産。
赤字とは、支出や費用が収入や収益を超過している状態、また超過額のことだ。
営業利益が赤字の場合は本業で損を出していることを示し、経常利益が赤字の場合は企業経営全体として利益がマイナス（損失）であったことを示す。
純資産が赤字の場合は、事業年度内の企業活動によって会社の純資産（資本）が減少してしまったことを示している。
ただお店が赤字だからといって、必ずしも倒産するわけではない。
なぜなら世の中、ほとんどの企業が赤字。
統計では、6〜7割の企業が赤字となっています。
なかには、あえて赤字決算にしたがる会社も存在するのです。
なぜか？「法人税から逃れるため」です。
会社に利益が1円でもあれば、会社は法人税を支払う義務があります。
しかし赤字決算をすれば、会社に課税される法人税は最小額の7万円で済みます。
そのために、赤字決算にしたがる会社が多いのです。
<もう一つが黒字倒産>
実際に商品等を販売して、その場で代金を受け取れるとは限りません。
今では、現金払い以外の決済方法がかなり主流になっていますので、入金が数カ月後などのタイムラグがあります。
その他、大量仕入れによる在庫。
商品を売って利益がでた(黒字)としても、それ以上の額の在庫があれば現金すら回収できずトータル赤字です。
そして、手元に現金を受け取るまでの間に、仕入代金、人件費、借入返済などの支払いに必要な資金が不足し、倒産してしまう。
このように、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な資金が不足し、倒産してしまうことを「黒字倒産」といいます。
黒字倒産で説明したのは、主に在庫を抱える卸業(企業間取引（BtoB）)事業であり、美容室ではあまり在庫を大量には抱えることは少ないので該当しない。
クレジットや電子決済等にしても、翌月にはほぼ振り込まれるので急な資金難に陥ることも少ない。
美容室での黒字倒産は、ズバリ「人」。
働く人、つまりスタッフの急な退職が、黒字倒産に繋がるパターンが非常に多い。
それらをすべて解決する共通なもの赤字倒産、黒字倒産、美容室での黒字倒産。
すべてに共通して必要なもの。
もうお分かりだと思いますが、圧倒的に「現金」です。
こちらにもいかに現金が強いのか、記事にしていますので是非ご覧ください。
逆をいえば、手元に現金が多くあるお店ほど、赤字や余程のことがない限り倒産することはない。
それぐらい最強なのかもしれません。
