【論説】台湾有事ならバイデン氏「軍事関与する」

日米首脳会談後の共同会見が行われた5月23日、バイデン大統領が、中国による台湾侵攻が行われた場合の軍事関与を記者から質され、「それが我々の責務だ」と答えた。

その後、別の会見でオースティン国防長官は「我々の政策に変わりはない」と説明。歴代政権が踏襲してきた台湾を巡る対中「曖昧戦略」に変更はないことを強調したものの、会見でのバイデン氏ははっきりと軍事関与について「イエス」と答え、「それが私たちが表明した決意だ」と補足。時折飛び出す同氏の失言だが、今回の発言には、文字通り確信的な“決意表明”が込められていたように見受けられる。

この発言について、松野博一官房長官は「日米首脳会談で両首脳は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更がないことを確認した」と強調。岸信夫防衛相も「今後も米国をはじめとする同盟国などと緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視していく」と述べるに留めた。

ただ、安倍晋三元首相が4月に「曖昧戦略から一歩踏み出す時だ」と提言してきた延長線上に今回の発言がある。