【論説】「安全保障のジレンマ」を理解していない愚者プーチン

ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャでロシア軍による一般市民への虐殺が世界を駆け巡っている。

英国のボリス・ジョンソン首相は4月9日、キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と共に街の様子を視察し、市民と握手したり手を振ったりして激励した。これに先立つ8日、フォン・デア・ライエンEU委員長は民間人の大量虐殺が確認されたキーウ近郊ブチャを訪問し、「残虐行為の当事者は裁きを受けるだろう」とツイッターでロシアを批判した。NATO(北大西洋条約機構)加入の是非を巡ってロシアと決裂したウクライナだが、経済連携を主務とするEU(欧州連合)への加入も希望しており、今回は申請手続きを一段進める形で、ゼレンスキー氏らと協議した。

EUは現在、直接的な戦闘参加はしていないものの、ウクライナに武器を提供し、加盟各国の独自提供と並んで後方支援を繰り広げている。プーチン露大統領は、軍事同盟であるNATOへのウクライナ加盟には強く反発してきたが、EU加盟への反対は明言していない。但し、旧ソ連邦のウクライナが西側の一員となること自体に強い反発を見せていることから、EUとの連携もプーチンを強く刺激することが予想できる。

ブチャ虐殺の映像は、欧州各国の対露政策を根本的に見直す動きになってきている。これまで、ロシアとの関係性を考慮し、NATO加盟を控えてきたフィンランドとスウェーデンも加盟申請の動きを見せ始め、6月には準備が整うとしている。両国とも、いつロシアが侵略しないともしれない脅威に晒され、「明日は我が身」という危機意識で一刻も早いNATOという「ケツモチ」が必要となった。旧ソ連圏であるウクライナのNATO入りは双方の利害に直接絡むものの、フィンランドとスウェーデンは元々西側と価値観を共有し、共同軍事訓練も行ってきた。ロシアとの関係性維持のために加盟は留保してきたが、そんな配慮をしている状況ではなくなったのだ。