介護業界も反社チェック！？
大手企業とまで言わなくとも、商法上、大企業と言われる会社や上場企業は採用、顧客、外注先との取引契約にて反社（反社会的勢力）チェックがあります。
介護業界ではどうでしょうか。
1.契約書のみ！？
例えば入所時に契約書を交わします。その時に条項の決まり文句として反社ではない旨が記載されている程度です。勿論ない場合も多いです。
一応、ある程度は行政からの情報で元々暴力団に属していた等と流れてくるのでそれらを参考にする程度ではないでしょうか。
介護業界でも上場している会社は、反社会的勢力の研修があったり、実際反社チェックをしているでしょう。
しかし、それ以外の中小零細企業（法人）はどうでしょうか。それすらしておりませんよね。勿論特例はあるかもしれませんが、人材、利用者、利用者家族諸々笊ではないでしょうか。
利用者への虐待は稀にニュースになります。逆に、ゆすってくるご家族、利用者と繋がりがある訳のわからない宗教団体一同が、急に施設にどかどか入ってくるケースも私は目の辺りにした事があります。
勿論、虐待や、ゆすり等は人間性の問題であり犯罪ですので、反社の人間だからそうであるとか、反社の人間ではないから安心とは言えません。しかし、一定の指標にはなるでしょう。
2.大企業や上場企業は
一方、反社チェックをしている企業はどうでしょうか。現在はどのようにしているのでしょうか。
私も建築業界に入るまで知らなかったのですが、そういったツールがネット上にあります。
大体が有料となりますが、反社チェックツールを使う事により過去の前科、前歴が出てきます。結構詳細に何をして逮捕されて、起訴されたのか、不起訴なのかまで出てきます。
大企業の多くは使用しており、上でお伝えしたように介護業界ならずとも上場企業であれば必須です。
2-1.そもそも、なぜ反社チェック？
ではそういった大企業や、上場企業がなぜ反社チェックを入念にするのかと言う事です。理由はただ一つ社会的信用のためです。
従業員に反社の人間や付き合いのある人間がいたり、取引先が反社であったりした場合、コンプライアンス違反となります。法令を遵守していないと言う事になります。
これでは社会的信用を逸脱したも同然です。
3.介護業界は大企業や上場企業でなくとも反社チェックは必要！
特に入所施設は終の棲家となる事が殆どです。病院とは違い生活の場でもあります。長い付き合いとなる可能性が高いので、反社チェックは必然的に必要なのは言うまでもありません。
それにも関わらず、銀行口座開設同様、5年も経過すれば良しとするのではないでしょうか。通常65歳以上の方が入ってくるので、それらの反社組織を引退してから5年は経過しているものです。
やはり利用者は勿論、従業員も人材不足ですが反社チェックは必要だと思います。他人の命をお預かりし、人生の終盤を仕事とはいえ共にするのです。本来、誰にでも出来る仕事ではありません。
チンピラ等を比較的受け入れている業界との違いが、履歴書と面接だけというのはあまりにもリスクが高いのではないでしょうか。
又、こういった背景もあり先日のワーストランキングに堂々入りしてしまうのは事実だと思いますし、結果賃上げアップに繋がりません。
今の日本になくてはならない大事な仕事です。少しづつ介護士の価値を高めていきたいものです。
