食品産業の動向（令和元年度食料・農業・農村白書より）

本日は、農林水産省のまとめている、「食料・農業・農村白書」から「食品産業の動向」について紹介します。

以下、特記した場合以外、引用は「令和元年度食料・農業・農林白書」から、図はそちらからのキャプチャー画像です。

食品産業（食品製造業、食品関連流通業、外食産業）の国内生産額の推移です。

食品産業の国内生産額は、近年増加傾向となっています。
2018年は、前の年から0.6兆円増加し、99.9兆円となっています。
全経済活動に占める割合は前年並の9.6％だそうです。
前年と比較すると、食品製造業は水産食料品、そう菜等の工場出荷額、関連流通業は卸売業のマージン額、外食産業は飲食店の売上高等が増加したそうです。昨日のnoteの「簡便化傾向」や原材料の高騰、輸入品の価格上昇などが影響していそうです。
また、国内で生産されている食用農林水産物の67%が食品産業を仕向先としているそうです。

全製造業の従業者数に占める、食品製造業の割合と順位です。

北海道と沖縄では、食品製造業の従業者数が45％以上となっています。
他の都府県でも、食品製造業が１位というところが半分以上となっており、食品製造業が地域の雇用の大変重要なポジションを占めていることがわかります。

食品製造業の労働生産性は、少しずつ改善はしているものの、製造業全体と比べると低い水準にあります。

日本政策金融公庫の調査によると、労働力不足の解決策として、労働条件の改善や作業工程の機械化をあげる企業が多いです。
その前提として、その商品の価値を販売先に理解してもらい、付加価値を高めることが重要ですね。

2017年の食品ロスの推計です。

売れ残り、規格外、返品、食べ残し、直接廃棄等の本来は食べられるはずのものが廃棄されているものが「食品ロス」と定義されています。
前年度よりも31万トン減少し、年間612万トンと推計されています。
国民一人当たり年間48kg、1日あたり132g、毎日国民が一人当たり茶碗１杯分のごはんを捨てている計算になるそうです。
商品の納品期限を緩和したり、様々な取り組みを通じて社会全体で改善していかねばなりません。
伍魚福でも、工場の衛生管理レベルを高めることで、賞味期間を延長できるような取り組みも進めており、店頭でのロスを少しでも少なくできるよう努力をしているところです。

さらに「食品リサイクル法」（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）により、食品関連事業者からの食品廃棄物の発生抑制、飼料や肥料等への再生利用を促進する取り組みがなされています。
またSDGsの視点での食品ロス削減の目標設定等を踏まえ、2019年7月に新たな基本方針が設定されています。
この基本方針において、発生抑制の目標を業種ごとに見直し、設定するとともに、「食品ロス」に関してサプライチェーン全体で2030年度までに2000年（547万トン）比で半減させるという目標が設定されています。

食品の再生利用等の実施率では。食品製造業で目標値を達成、卸売業・小売業では達成に近づいていますが、外食産業では、大きな乖離が続いているそうです。

伍魚福も全国200社の協力工場の皆さん、小売業の皆さん、ご利用いただく一人一人のお客様とともに「日本の食品業界の良いスパイラルの起点となる」ことができるよう、今後も努力を続けたいと思います。