新型コロナの先に。（タウン誌MyFunaのコラムより転載）2020年10月掲載分

コロナで変わる地域のあり方

政府によるテレワーク推進、副業支援、コロナ禍での事業縮小、業務効率化などで、働き盛りの30～40代が地域で過ごす時間が増え、今まで以上に地域に目を向ける人たちが増えてきたのを実感します。

新聞・雑誌紙面では郊外の移住者説明会や移住促進イベントの参加者が増えていると報道され、住宅情報サイトが発信した住みたい町ランキング1位には八街市が選ばれるなど住環境の選び方にも変化が見られているようです。

市内でもコワーキングスペースやWi-Fi＆コンセント完備のカフェスペースが増え、ファミリーレストランでもコンセント完備の店が増えてきました。

まいふな編集部では、地域の働く環境や地域活動拠点整備を進めるため空き家や空き店舗を確保し有効活用していく方法を考え、各種事業者との連携を構築しています。

具体的には、物件を所有する又は所有者との話し合いでシェアスペース（コワーキングスペース、カフェ、ゲストハウスなど）を開業。同時に、余暇を活かした副業や若年者、シングルマザーの就労・起業支援などにも力を入れます。

前出のシェアスペース確保によって地域にテレワーク拠点確保や副業・プチ起業者の活動拠点、地域包括ケア・児童育成の観点による見守りの場としての拠点整備を行っていきます。

弊社が経営する「市場カフェ」で会得したノウハウを、イオンタウン新船橋（北本町）、船橋住宅展示場（夏見）、駄菓子屋マルシェ、バナーるカフェ（ともに馬込沢）、iite船橋（坪井町）、iiteそめいの（佐倉市）などで常設・仮設の会場管理及びフリースペース運営を通じ実証してきたものを活用していきます。

地域金融部門の整備

10月7日には、市場カフェにて「グラミン銀行」（バングラディッシュで始まった少額融資の仕組みでノーベル平和賞受賞）の日本法人グラミン日本と連携し、副業・起業者・若年の非正規就労者・シングルマザー向けの金融教育を初開催しました。

今後、定期的に同講座を開催しながら副業者や起業者の支援を手厚くしていくべく弊社と同法人との地域連携協定を結びます。

また、起業にあたって開業資金が不足する方向けにクラウドファンディングなどの手法を活用する金融支援、後継ぎがいない事業者向けの事業継承、地域内だけで流通する地域通貨の開発なども各種事業者と連携して準備を進めています。