Chapter4：世界の音楽ビジネスの現状＜１＞（欧米音楽市場の状況）
『新時代ミュージックビジネス最終講義』（2015年９月刊）は、音楽ビジネスを俯瞰して、進みつつあるデジタル化を見据えてまとめた本でした。改めて読み返しながら、2020年〜21年視点での分析を加筆していきます。
Chapter４では、欧米を中心とした世界の音楽ビジネスについての基本的な知識を押さえます。 世界の政治経済の中心は、今でもアメリカです。特にインターネットはアメリカの軍事技術から始まった、アメリカが国策として グローバルに広めている分野です。ITサービスのグローバルルールは、ニアイコールでアメリカルールだと言うことができます。 映画や音楽などのポップカルチャー産業も、アメリカが最強の分野です。 音楽×ITというテーマになれば、アメリカの状況をチェックするのは当然になります。一方で、ヨーロッパの国ごとの事情も知りましょう。アメリカ文化の進出に対して、フランスがどう対抗しているのか? 北欧諸国はアメリカ市場をどう攻めているのか? きちんと把握することは、日本にとって大切なヒントが隠されています。 これからは日本の音楽を世界市場で売っていくのです。状況を把握することから始めましょう。
海外の国別市場規模と フィジカル、配信シェア
まず、日本とアメリカの音楽市場を比較してみましょう。アメリカは、 日本と違って再販制度は無いので、CD を定価で売る必要はありません。Walmart などの大型スーパーが、人気作品を大量に仕入れ、9 ドル (約 1,000 円)などの原価割れするような安価で売るようになり、CD 専門店が苦境に立ちました。CDでは利益が出なくても、仮に赤字だと しても人寄せの宣伝費として考えるという発想だったようです。
2006 年には、タワーレコードが倒産。日本のタワーレコードは、本社の業績が悪化した 2002 年に、当時の日本経営陣がMBOして独立し た日本法人となり、今は NTT ドコモの子会社です。アメリカの CD店網は姿を消し、町ごとにセレクトショップ的なCD店が残るだけにな りました。ヒットCDはスーパーで買い、それ以外は Amazon が主たるお店になったのです。
アメリカのレコード会社は、違法サイトにも頭を痛めていました。そこに登場したのがスティーブ・ジョブズです。カリスマ性と交渉力でレコード会社経営陣の合意を取り付け、iTunes Music Storeが2004年に始まり、アメリカでは音楽流通の中心となりました。パッケージをデジタル配信が上回っていますが、2005 年には、デジタル配信の8割以上 をiTunes Storeが占めていました。
圧倒的な存在であったiTunes Storeですが、サービスモデル自体が時代遅れになるという事態が訪れます。iTunes Storeは、アカラルトダウンロード型と言われ、ユーザーが好きな楽曲を自分で選んでダウンロードする形で入手するモデルで、レコード会社が組み合せた形でしか買えなかった音楽を自分で選ぶことができるようになり、安価で、ネットにつながっていれば手に入るというのが画期的でした。
ところが、スウェーデン発の Spotify の登場で様相が変わりました。
Spotify はフリーミアムという無料と有料を組み合せたモデルで、ストリーミングで聴き放題、月額課金というモデルでした。アメリカでも若年層を中 心に多くのユーザーを集め、今も増え続けています 。2015 年、 Spotify は全世界で 2,000 万人の有料会員がいると発表。アメリカでのストリーミングサービスの有料会員は約600 万人で、8 割強の500万人 が Spotifyの会員だと言われています。
一方、規模は小さいですが、レコードの売上が伸びているのも注目です。2006 年は100万枚以下だった販売枚数が、2012 年には460万枚、 2013年には610万枚、そして2014年には前年比52%増の920万枚と、下落を続けるCD と対称的な動きになっています。アメリカ人にも、コレクションの需要はあるようです。CDからダウンロード型音楽 配信へと変化したアメリカ音楽市場はストリーミングが中心になり、コレクションとしてのレコードにも一部回帰という状況になっています。
ここで短絡的に、“アメリカ市場と同じ状況に日本が後追いするだろう”と決めつけることはできません。日本はレコード会社が使用許諾を出さないという方法でデジタルでの流通を阻害しようとしているので、 IT サービスの普及が欧米に比べて遅れているのは事実です。ただ、環境やユーザー特性が違う日本がアメリカのようになるとは限りません。
例えばイギリスやドイツでは、ストリーミングサービスが普及した ことで音楽市場全体が前年比増に変化しています。アメリカよりは CD 市場が残っていたので、ストリーミングとの相乗効果が出やすかったと思われます。ダウンロード型の iTunesStore とストリーミングサービス が両立することは考えにくいですが、パッケージとストリーミングの相性は悪くないのです。日本の市場は、アメリカよりはドイツやイギリス に近いと考えられますから、この点からもストリーミングサービスは推進するべきだと言えるでしょう。
iTunes StoreとiPhoneという単曲ダウンロード型の音楽生態系をつくりデファクトになったがゆえに、そこから抜けられない“イノベーシ ョンのジレンマ”に陥っていた Apple が、ついに動きました。2015 年 6月30日からApple Musicというストリーミングサービスを始めたの です。ブランド力と iTunes Store でのユーザーを持つ Apple が、先行するSpotify をどのように追いかけるのでしょうか?（続く）
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2020年12月付PostScript
この頃から流れは始まっていましたね。ストリーミングサービスの成長が世界の音楽ビジネスをV字回復させています。中国にも（合法な）音楽市場が「出現」して、ますます成長が続きそうです。
2019年のIFPI（国際レコード産業連盟)のレポートによると音楽市場は前年から8.2%成長し、売上規模は202億ドル(約2兆1530億円）と5年連続プラス成長が続いています。音楽ストリーミングの売上は22.9%増の114億ドル（約1兆2150億円)。音楽ストリーミングのシェアは50%を越え、全世界の音楽売上全体の56.1%を占め、音楽ビジネス生態系の幹になりました。
コロナ禍の影響下の2020年でも、2.5%の成長予測が出ています。2割の売上減が予想されている日本とは対照的です。日本のレコード業界が自分たちのビジネススキーム上の立場を守るためにデジタル化を遅らせてきたツケをコロナによって、一気に払わされる形になっています。
モチベーションあがります(^_-)