客員起業家制度活用という新しい事業創出の形。ENTREは全力で取り組みます！
僕らにとっては突然の募集でした。経産省がJISSUI(社会実装推進センター)を通じて、客員起業家活用制度に対して実証実験として助成金をだしていることを知りました。
StudioENTREは、「０→１」の新規事業創出をまさにスタートアップスタジオの一丁目一番地として取り組んでいます。方法論をノウハウにして仕組み化していくのがスタートアップスタジオの価値と捉えていますから、事業の特性に応じて、様々なやり方にも挑戦しています。
ペインが明らかに見える領域で、好機と見れば事業開始の準備を始めながら、CEOとして事業を推進してくれる起業家候補を並行して探すというケースも有りました。今回の「客員起業家活用に係る」という提示は、まさに僕たちが取り組んできている方法論とダブります。そこに助成金があると、よりスムーズに進められると手を挙げました。
実は応募の詳細に気づいたのが直前で、ほとんど１日で提出資料を書きげています。と言っても手を動かしたのは、CFOの三木とスタジオプロデューサーの中村です。社内でビジョンが共有できていて日常的に議論を続けていたからスムーズにできたのだと思います。面接を経て、めでたく採択をしていただきました。
先進国で際立って起業率が低い（イタリアについでワースト２位）ことが、日本の大きな課題の一つです。岸田政権はスタートアップ大臣をつくろうとしているようです。
戦後の高度成長期を日本の大企業が支えたことで、大企業への就職が安全というマインドを生み、大企業を中心とした生態系を保管する下請け業者になる中小企業の経営者のマインドを生んで、起業精神が失われていったのでしょうか？「サラリーマン」という言葉は、外国語に訳しづらいと言いますね。失われた30年と言われる日本で行われてきたのは「就職ではなく就社」だったとも語られています。
学生の前で話す機会が多くなった昨今、僕が強く主張するのは「日本に終身雇用制度は崩壊してる」ということです。その事実を否定する日本人はもういないと思いますが、おそらく子どもたちのご両親は「大企業のサラリーマンが安全」だった時代の気分を引きずっている人が少なくないはずです。
2022年の日本に、40年後に倒産やリストラが無いといえる会社はありません。公務員を除けば、これから就職して安全な会社は無いという前提が必要です。新卒で特にやりたいことや、キャリアアップのイメージもないまま就職して３〜４年を過ごすというのは危険なプランだと思います。今の時代に就社的な思考での就職は非常にリスキーです。大阪音大ミュージックビジネス専攻では、学生起業に反対する親がいたら「起業経験がある方が就職に有利だと、山口特任教授が言っている」と伝えるように学生に言っています。
ただ、やみくもに起業を薦めるのも無責任だという自覚はあります。ロールモデルの不足が課題だというデータも出ています
スタートアップスタジオの社会的な役割として、日本人に対して、「起業に挑戦することが普通」と思える多様なロールモデルを提示することも重要と思います。特にエンターテックをテーマに掲げるStudioENTREは「起業すると楽しそう」とイメージしてもらうことが比較的容易です。エンターテインメントを広義に捉えて、事業を通じて「ユーザーを楽しませること」を考えてほしい思っています。
客員起業家制度を活用した4ヶ月〜半年程度の仮説検証期間を経た後は以下のような可能性を想定しています（提出資料のコピー）
資本の論理に巻きとられない、事業有りきの戦略、ユーザーファースト、プロダクトファーストの事業創出がスタートアップスタジオの存在意義です。
そんな問題意識を持ちながら、「客員起業家制度」を活用していきたいと思っています。「報酬を保証して事業創出に取り組める」という形は、タイミングが大切なスタートアップにとって、有効性が高い仕組みになるはずです。成功事例を作って、来年度以降に繋がるようにがんばります！
客員起業家募集の詳細は改めて発表するつもりですが、興味のある起業志望者、起業の方はお気軽にご連絡下さい！
モチベーションあがります(^_-)