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10/17 CA 「人材不足のコスト削減の是非」

Yamato

記事

高齢者らの在宅生活を支える訪問介護サービスが「崩壊の危機」に直面している。深刻度を増している人材不足に加え、今年度からは基本報酬が引き下げられ、業界からは「もう限界」と悲痛な声があがる。
同法人が行う事業の中で１０年ほど前に５割を占めてきた訪問介護サービスは、今では２割ほどに縮小。障害福祉サービスで経営を支えている状況という。
訪問介護人材の不足を受けて国は、１回あたりのサービスの提供時間を短くするなど、限られた人材を効率的に活用する方向へとかじを切ってきたが、これによって決められた時間内に終わらせることに気を取られがちになりすぎて利用者と相談しながら作業を進めるといった向き合い方が難しくなっていると述べている。
加えて、訪問介護サービスの事前調査で、「事業所経営が良好だった」ことを理由に訪問介護サービスの基本報酬を引き下げる一方、特別養護老人ホームなどの介護保険施設は引き上げ、全体で１・５９％プラスとする介護報酬の改定を行った。

そこで今回のCAでは「人材不足の企業のコスト削減の是非」をテーマとします。
　私は「人材不足のコスト削減に賛成」という立場で立論しますので、
　みなさんは「人材不足のコスト削減に反対」という立場で反論してください。

議論

前提条件

ここでいう人件費は給料だけに限らない
人件費に限らず、設備コストなど他のコストの削減も対象とする。
介護職のみならず、他人材不足の企業も討論対象とする。

質問・メモ

Q経営者側の視点ですか？
Aはい
Qコスト削減は採用活動も？
Aはい。企業説明会とかもカット。
Q人材不足なのに採らなくていいのか？
Aスペアに回せば大丈夫。
Q福利厚生はカットするのか？
Aかっとしない。できないはず。
Qどうやって働くモチベーションを維持するのか？
A給料を上げるしかない。
Qインセンティブの会社だと給与や人件費はどうしていくのか？
Aインセンティブで優劣がついて下の人が切られる。

経済の原理で給与を下げないといけない状況。
→パイが増えないと賃上げは起こらない。

生存に関わる問題だから国がもっと介入すべき。

介護職は労働組合の組織率が低い。
ユニオンを活性化させ、訴えるべき。
労組の運動を活発にしていくべき。

意見・論点

  1. 人件費削減によって金融機関からの評価の向上を狙う。

→人件費を下げることによって会社の経営状況が改善されれば銀行から評価上昇が期待でき、金融機関からの評価が上がれば新規事業立ち上げで運営資金が必要になった際に融資を受けやすくなる。

Q長期的に見るとサービスが低下し、経営状態が悪化するのではないのか？
A人件費やその他のコストを下げたりすると経営状態は問題ない。

2．人件費削減による他コストの削減
→人件費削減では交通費や通信費などの給与以外の経費削減もすることができる。そのコスト削減によって余剰資金を生み出すことができその余剰資金を他のリソースに回すことができる。

Q担い手が少ないから人材不足が起きてる。企業側が人材コストを減らす必要はないのでは？国が対処すればいい。
A国も施策しているけど、企業も努力する必要がある。

３.  少数精鋭による長期的な人件費削減
→人材費削減では1人1人の給与削減だけでなく、新規に人材を雇う費用も含まれる。そのため、最初にスタッフ育成に力を入れることによって少数精鋭体制を取ることによって多くの人材を雇う必要がなくなり、長期的な目で見ると人件費削減をすることができる。

Q長期的な視点で新しい人を雇わないと厳しい。リーダー育成などはどうするのか？
A全員が同じレベルな状態だと問題ない
Q業界によるのではないのか？
A確かにそう。

予想される反論・再反論

  1. １人１人の負担が増える

→確かに人材不足に対して人材を増やさない方向をとると1人1人の負担が増えるかもしれない。しかし、業務の効率化を図ったり、業務量を見直したりすることによって解決可能である。また、コールセンターや受付などの本業務以外の業務に対してアウトソーシングを利用することによって人材不足の解消やコスト削減に活用できる。

Q　きられるのがわかっているのに働きたいと思うのか？
A　業務向上改善やもっと他にできることがあると思う。

2．少数精鋭の人が辞める時ことによる均衡の崩壊
→人材不足の中、少数精鋭に変換すると少数精鋭のうちの1人が辞めてしまうとさらに人材不足が加速することで業務が回らなくなる可能性があるが、年齢による退職なのであれば、民法627条によって解約の申し入れから2週間で今日が終了となるため、最低でもその2週間で、あらかじめ自分の後継者となるものを探し、引き継ぎを専念に行うことによって回避することができる。また、人材不足の時に限り、派遣を雇い、本業務の中でも簡単な業務をしてもらうことによって柔軟な対応をすることができる。

Q少数精鋭は良いけど、属人的な経営だと厳しいのではないか
A余分な人を雇わないという認識。スペア2人くらいいれば大丈夫。

Q派遣を雇ってるとコストが増えてる。
A正式に雇うより派遣の方が安い。

参考文献・URL

テーマの新聞記事だけでなく、補足の文献やデータも調べていると良い。


  1. 産経新聞「人材不足なのに報酬減額　訪問介護現場で悲鳴「実態見ていない」「もう限界」」https://www.sankei.com/article/20240717-KMPJHBXLVFMQ7F5EHP22ETNTV4/

  2. パーソルテンプスタッフ「人手不足なのに人件費を削減する目的や人手不足の解消方法について」https://www.tempstaff.co.jp/client/hr-knowledge/5679.html

  3. ZAC「人件費削減の5つの方法。人手不足に陥らないためのポイントとは？」https://www.oro.com/zac/blog/reduction-of-labor-cost/#chapter_body_child_3

  4. マイナビ転職「退職は2週間前の申し出でもできる？日数やトラブルなく辞める方法」https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/taishoku/04/#:~:text=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%80%80%E8%81%B7,%E8%A6%8F%E5%89%87%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

【先生からのコメント】

・大前提として日本社会はできあがっているが、分厚いサービスができなくなっている。コスパ重視。
・金がないからカットすることが多いのではないか。
・経済成長をしていく必要がある。移民が重要になってくる。



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