備忘録#009｜債務償還分析で活用できる指標

2020年8月3日 12:40

備忘録｜興味があればお読みください

矢印株式会社とは

皆さま、初めまして。矢印株式会社の馬上朋広と申します。
2018年5月に創業したモノを販売しないことで客観性を担保した会社です。91年に商社マンから始まり、日系ICT企業、北米、英国、ベトナム企業でICT事業に従事しておりました。
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債務償還分析とは・・・銀行借入金の返済余力

銀行からの借入金に対する返済余力を見るのには、債務償還能力を示す指標をつかいます。これにより、銀行からどの程度の信用があるのかを自己判断することができます。

１．借入金月商倍率

借入金月商倍率＝借入金 ÷ （売上高 ÷ 12）

借入金 = 社債発行や銀行借入、他人資本の増加による調達
　　　 = 貸借対照表の短期借入金（流動負債）＋長期借入金（固定負債）

借入金月商倍率は、借入金が月間売上高の何倍であるかを示す指標です。借入金の返済余力を見る大変シンプルな指標です。

一般的には借入金が月商の3倍までが健全な借入限度と言われています。

２．自己資本有利子負債比率（ギアリング比率）

自己資本有利子負債比率＝有利子負債 ÷ 自己資本 × 100

純資産 = 純資本 = 自分の資産
　　　 = 総資本－負債（他人の資産）
　　　 = 貸借対照表の純資産合計（資産合計－負債合計）

自己資本＝純資産
　　　　 = 株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金他）
　　　　＝株主資本＋評価・換算差額等（その他の包括利益累計額）

有利子負債とは
　　 = 利息を付けて返済する負債で貸借対照表の「負債の部」に計上
　　 = 短期借入金、長期借入金、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などが該当

利息がかからない買掛金や支払手形、未払金などは該当しません。一般的に残高が大きいほど財務体質が悪いとされ、資産や株主資本に対する比率を比較するなど、財務内容の分析などに使われます。

有利子負債比率とは、銀行等からの借入金や発行した社債などの金利を支払わなければならない負債が、自己資本に対してどの程度の割合を占めるかを指し、財務の健全性や安全性を示す指標の一つとなっています。

自己資本に占める利払いや返済が必要な有利子負債の比率を「有利子負債比率」と言います。

有利子負債比率が高いほど、財務面で借入金等の負債に依存していることを意味します。また、有利子負債については、流動負債に属する返済までの期限が1年以内の短期借入金やコマーシャルペーパー、固定負債に属する1年超の長期借入金や普通社債などを合算して求めます。

自己資本有利子負債比率の目安
　比率が低い　　：財務の安全性が高い
　比率が高い　　：金利上昇で利払い負担が増え利益圧迫要因となるため、財務の健全性は低い
　中小企業　　　：100％以下（自己資本の範囲内で健全な借入状況）

３．債務償還年数

債務償還年数＝有利子負債 ÷ （税引後利益＋減価償却費）

有利子負債
　　 = 利息を付けて返済する負債で貸借対照表の「負債の部」に計上
　　 = 短期借入金、長期借入金、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などが該当

税引後利益 = 損益計算書の（経常利益－法人税等合計）

有利子負債
利息がかからない買掛金や支払手形、未払金などは該当しません。一般的に残高が大きいほど財務体質が悪いとされ、資産や株主資本に対する比率を比較するなど、財務内容の分析などに使われます。

債務償還年数は、税引後利益と減価償却費を足した「キャッシュフロー額」（狭義のキャッシュフローと言います）で、「有利子負債」を返済をするのに何年かかるかを示す指標です。

ここでいう税引後利益とは、損益計算書の当期純利益ではなく、経常利益から法人税を引いたものを差します。

この指標は、借入許容範囲をチェックするのに大変わかりやすく、計算もしやすいことから銀行の融資判断においては重要視されています。債務償還年数は5年以内であれば健全な借入範囲内だと言えます。

減価償却費とは
建物や機械設備など、企業が長期間にわたって利用する資産を購入した場合を耐用年数（使える年数）に応じて少しずつ分割して費用化したものを「減価償却費」と言う。

減価償却費には、定額法、定率法、級数法、生産高比例法の4つの計算方法があり、いずれの方法も対象資産の取得価額から残存価額を引いた要償却額に対して、それぞれの方式ごとに異なった割合での比率によって、償却期間に配分される。減価償却は対象資産の取得月に起算され、月割りでの計算が行なわれる。

定額法
定額法は、減価償却の対象となる固定資産の購入代金を法定耐用年数の期間で同額ずつ償却していく方法のことを指します。

定率法
対して定率法は、毎年未償却の金額から一定の割合で償却していく方法のことを指します。定率法を用いると最初の方に多めに償却することになります。

法定耐用年数
減価償却の対象となる固定資産に対しては、その資産ごとに法律で細かく耐用年数が定められています。これは、前述のように固定資産の取得価額を出来るだけ収益を得るために用いた期間で分割をして、計上することを目的として設けられています。

少額減価償却資産の特例
青色申告を行っていて、従業員数が1,000人以下の個人事業主や中小企業（資本金1億円以下の法人）の方には、少額減価償却資産の特例という制度が用意されています。これは、取得価額が30万円未満の減価償却資産に関して、一括で減価償却費として費用計上することができるようにするものです。

謝辞｜深く感謝いたします

できることならゲーム感覚で経営を楽しみたい。そんな時、何を基に、何を頼りに、経営したらいいのか分からなくなりました。そこでややっこしいことは承知の上で、財務会計の本をとったのですが、言葉が揺れていたり表現がしっくりこなかったりして理解できませんでした。そこで、一念発起して自分用のテキストを作ろうと考え、それがこの内容になります。
私が理解できるネット上の情報を収集し、引用し、加筆修正を加えてまとめました。大変難しく不正確な点もあると思います。しかし本一冊の表現では理解が及ばないことが、様々な表現で記述された情報で学ぶことができました。まだまだ未完成ですが、備忘録として公開したいと思います。皆様の一助になれば幸いです。最後に、引用元の皆様には深く感謝申し上げます。

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