備忘録#001｜企業概況モニタリングで活用できる指標

2020年8月3日 11:45

この note は、矢印株式会社が提供している ”Executive Dashboard｜企業概況”サービスで、財務三票から財務情報を専用Excelファイルへ転記する時の説明も兼ねています。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフローの順でご説明します。一助になれば幸いです。

備忘録｜興味があればお読みください

矢印株式会社とは

皆さま、初めまして。矢印株式会社の馬上朋広と申します。
2018年5月に創業したモノを販売しないことで客観性を担保した会社です。91年に商社マンから始まり、日系ICT企業、北米、英国、ベトナム企業でICT事業に従事しておりました。
事業の中心は、ICTセカンドオピニオンと経営情報可視化ダッシュボードというサービスを提供しております。

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損益計算書

１．売上高

売上高とは、企業の主たる商品やサービスを提供することによって得られた売上の合計額です。売上と呼ばれることもありますが、企業会計における収益区分のひとつです。企業がある期間内に営業活動によって得た収益の総額を「売上高」といいます。

売上高は、企業会計においては、収益区分の一つで売上とも呼ばれ、企業が本業を通して、商品やサービスを販売することによって得た収入の合計額を指し、営業活動以外で得た収入(配当金、受取利息など）は売上には入りません。

売上高は、損益計算書（P/L）で一番上にくる項目で、その企業の事業規模を表すため、時系列でその増減を見たり、決算予想の予想売上高をチェックしたりすることがポイントになります。また、上場企業の場合、四半期報告制度があるため、四半期損益計算書で3カ月毎の売上高の推移をチェックしたりすることもできます。また、企業によっては、月次売上高を公表しているところもあります。

売上高＝単価 × 客数 × 回転数（リピート数）

各要素が1.1倍になると、売上は1.3倍以上になります。各要素が1.3倍にもなれば、売上の倍増も可能なんです。

２．売上原価

企業が商品やサービスを仕入れたり、製造したり、提供したりする時にかかる費用（仕入原価、製造原価）を「売上原価」といいます。売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことで、「商品が売れた」際に計上する原価のことを意味します。

注意すべきポイントは「売れた商品」に限った原価であり、「売れ残った商品」の原価は売上原価に含まないということ。
売上原価は、主に粗利（売上総利益）を算出するために用いられ、損益計算書のいちばん上に表記されます。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高　－期末商品棚卸高

例えば、物品販売業（卸売業、小売業）の場合は、
　売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高であり、

製造業の場合は、
　売上原価＝期首製品棚卸高＋当期製品製造原価－期末製品棚卸高であり、

サービス業の場合は、サービス提供に対応する原価部分のことを指します。

一方で、建設業の場合は、個別受注工事のため、期首および期末棚卸高という概念がなく、完成工事高（建設業で売上高に相当する科目）に対する原価部分として完成工事原価という科目を使用します。

損益計算書において、売上高から売上原価を差し引いて計算される利益のことを売上総利益（粗利益）と言い、また、売上高に占める売上原価の構成比率を売上原価率と言い、これは企業の収益力を示す財務指標の一つとなっています。

３．売上総利益

売上総利益とは、その事業年度中の儲けです。損益計算書の中で一番初めに出てくる利益で、大雑把な企業の収益を表しています。利益の源泉、といった表現をされることもあります。売上高から売上原価を差し引いたものを「売上総利益」と言い、「粗利益」や「粗利」とも言われています。

売上総利益＝粗利 = 売上高－売上原価

売上総利益は、事業活動で販売された商品やサービスなどの利鞘の合計であり、企業にとって収益や競争力の源泉と言えます。また、企業規模や業種などによって大きく異なるため、財務分析をしたり、競合他社と比較したりする場合は、1人当たりの売上総利益や売上総利益率をチェックすることが基本となります。

４．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費とは、販売をするための費用と、財やサービスを生み出すために直接要した費用ではないものの、企業を運営するために必要な費用を「販売費及び一般管理費」と言い、「販管費」や「営業費」とも言われています。

販売費及び一般管理費 = 損益計算書の販売費及び一般管理費合計
　　　　　　　　　　 = 販管費（販売管理費）
　　　　　　　　　　 = 変動費・固定費

変動費 = 売上に連動して増減する費用で仕入高や外注費
　　　 = 販売費
　　　 = 材料費、人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造運賃

固定費 = 売上高や販売数量の増減に左右されないで一定に発生する費用
　　　 = 一般管理費
　　　 = 人件費、旅費交通費、水道光熱費、地代家賃、広告宣伝費、交際費、リース料、減価償却費

販売費及び一般管理費は、損益計算書（P/L）に記載される項目の一つで、売上原価や財務活動に伴う費用は含まれず、通常、販売費及び一般管理費に属する具体的な費用項目については、各企業が設定します。また、P/Lにおいて、売上総利益から販管費を差し引くと営業利益となります。

販売費及び一般管理費は、企業の販売活動において直接要した費用である販売費と、財やサービスを生み出すために直接要した費用ではないものの、企業を運営するために必要な費用である一般管理費の2つから構成され、販売費は、販売に関する経費であり販売活動において直接要した費用をいい、販売手数料、販売促進費（広告費）などが該当します。
また一般管理費とは、総務や企業全体を運営し管理するために要した費用をいい、間接部門（人事・経理・役員など）の人件費（給与・賞与・諸手当）、間接部門が入居する事務所を運営するための費用（光熱費、家賃、減価償却費など）、租税公課、会社全体の福利厚生費、その他の経費（交際費・旅費交通費・通信費など）が該当します。

項目例
給料　　　　：社員などに対するお給料
賞与　　　　：ボーナス
法定福利費　：健康保険料や厚生年金などの会社負担分
福利厚生費　：社員旅行・社員の冠婚葬祭の慶弔費
広告宣伝費　：会社や商品の広告代など
接待交際費　：取引先との接待費用
旅費交通費　：出張時の交通費など
支払手数料　：銀行利用時の振り込み手数料など
賃借料　　　：オフィスの賃借料など
通信費　　　：ネット通信費・切手代・ファックス代など
水道光熱費　：水道代・電気代など
保険料　　　：火災保険料・損害保険料など
減価償却費　：資産の価値減少分
租税公課　　：固定資産税や自動車税など
消耗品費　　：コピー用紙・ボールペンの事務用品費など

５．営業利益

営業利益とは、会社が本業で稼いだ利益を表します。損益計算書上に表される利益のひとつで、企業が本業で稼いだ利益を「営業利益」といいます。

売上高から、販売する商品を仕入れるためにかかった売上原価を差し引いたものが「売上総利益」となります。この売上総利益から「販売費及び一般管理費」を差し引くことで営業利益がわかります。企業の本業の収益状況を見るための利益指標で、営業利益がマイナスとなった場合は営業損失と言います。

販売費及び一般管理費は、企業の本業に関わる費用の内、商品を販売するために仕入れた代金以外の費用を指します。具体的には、人件費、広告費、消耗品費などです。

　営業利益＝売上総利益（粗利益）－販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費 = 損益計算書の販売費及び一般管理費合計
　　　　　　　　　　 = 販管費（販売管理費）
　　　　　　　　　　 = 変動費・固定費

変動費 = 売上に連動して増減する費用で仕入高や外注費
　　　 = 販売費
　　　 = 材料費、人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造運賃

固定費 = 売上高や販売数量の増減に左右されないで一定に発生する費用
　　　 = 一般管理費
　　　 = 人件費、旅費交通費、水道光熱費、地代家賃、広告宣伝費、交際費、リース料、減価償却費

６．経常利益

企業の収益力を示す指標が経常利益です。経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた後の利益です。

営業損益（営業利益、営業損失）に営業外損益（営業外収益、営業外費用）を足したものがプラスになる場合を「経常利益」と言う。

経常利益は、本業の収益力を示す営業利益に、普段行っている財務活動などの損益を加減して計算されるため、その企業の財務力を含めたトータルの実力を知ることができます。

企業には、本業以外の収入や支出があります。営業外収益には受取利息や受取配当金、有価証券売却益などがあります。また、営業外費用には、支払利息や有価証券売却損、有価証券評価損などがあります。

経常利益＝営業損益＋営業外損益
　　　　＝ 営業利益＋営業外収益－営業外費用

７．当期純利益

当期純利益とは、一事業年度に計上される収益から、企業が支払うべきコストをすべて差し引いた最終利益のことです。当期純利益は、その企業の一事業年度における経営活動（損益計算書）の最終的な成果だと言えます。単に利益と言った場合は当期純利益を指すことが多いです。

税引前当期純利益から、法人税・住民税・事業税と税効果会計により生じる法人税等調整額を差し引いた後の利益を「当期純利益」と言います。また、法人税などの社会的コストを支払った上での純粋な企業の経営活動の成果であり、当期純利益がマイナスとなった場合は当期純損失と言います。

当期純利益＝税引後利益
　　　　　＝税引前当期純利益－法人税等

税引前当期純利益 = 経常利益＋特別利益－特別損失

８．営業外収益

営業外収益とは、本業以外の収益で、経常的に発生するものを言います。受取配当金や受取利息等金融収益や、他に分類しづらい雑収入等も営業外収益となります。ただし、固定資産売却益等のように臨時かつ金額が巨額なケースで発生するようなものは営業外収益ではなく特別利益となります。

金融収益には、受取利息、受取配当金をはじめとする有価証券利息、有価証券売却益、不動産賃貸料、雑収入などが該当します。企業の財務活動による収益が中心となるため営業外収益または金融収入とも呼ばれています。

９．支払利息

支払利息は、企業会計の営業外費用のうち、金融機関や取引先等からの借入金（ローン）などに係る、相手先に支払う利息等を管理するための勘定科目をいいます。

支払利息には、融資を受ける際の保証料は含めてよいですが、費用配分の観点から、返済期間が1年超になる長期借入金の保証料は長期前払費用で管理します（長期借入金の保証料は、借入時に一括して効力が発生するのではなく、全返済期間に渡って効力が発生すると考えられるため）。
また、利子税については、租税公課の勘定科目で処理できますが、支払利息の勘定科目で処理してもよいとのことです。社債の支払利息である社債利息については、支払利息ではなく、独立した勘定科目を使用して管理すべきとのことです。

１０．税引後利益

一定期間における企業の最終利益を示す数字。経常利益に特別損益を加減した税引前当期利益から、法人税、住民税および事業税を差し引いた利益です。

税引後利益＝当期純利益
　　　　　＝税引前当期純利益－法人税、住民税および事業税

貸借対照表

１１．流動資産

１２．固定資産

１３．設備資産

１４．負債

負債とは、企業の借金など、マイナスの財産のことです。銀行から融資を受ける、物を仕入れた代金が未払いであるなど、返済の義務があるものが負債となります。

負債＝流動負債＋固定負債

負債 = 貸借対照表の負債の部の負債合計

負債に含まれるのは、銀行から調達してきた借入金や、仕入れ時の買掛金など、将来的に資産が減少するものです。または個人が借りているお金、あるいは一時的に預かっているお金など、いずれ支払わなければならないお金を「負債」と言う。

負債は、会社が債権者に対して返済等の必要（義務）がある金銭債務を言い、具体的には、債権者に返済すべき短期借入金や長期借入金、資金調達のために発行した社債、従業員の年金や退職金などを予め見積もっておく退職給付引当金、一時差異により発生した繰延税金負債などがあります。

また、負債は、貸借対照表の貸方項目で表示されるにあたり、流動負債と固定負債に分類されます。また、その分類にあたっては、会社の主目的である営業取引によって発生した負債であるか否か、または返済期限の長期・短期などによって分類されます。

１５．流動負債

１６．固定負債

１７．純資産

純資産 = 純資本 = 自分の資産
　　　 = 総資本－負債（他人の資産）
　　　 = 貸借対照表の純資産合計（資産合計－負債合計）

自己資本＝純資産
　　　　 = 株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金他）
　　　　＝株主資本＋評価・換算差額等（その他の包括利益累計額）

１８．総資産

総資産 = 総資本 = 全ての資産
　　　 = 自己資本 + 他人資本
　　　 = 純資産 + 負債（流動負債 + 固定負債）
　　　 = 貸借対照表の（資産合計＝負債純資産合計）

１９．当座資産

２０．棚卸資産

２１．売上負債

２２．借入金

２３．減価償却費

キャッシュフロー

２４．営業キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、企業が本業の営業活動からどれだけのキャッシュを稼いだのかを表すキャッシュフロー計算書を「営業活動によるキャッシュフロー」と言い、「営業CF」とも呼ばれています。

営業活動によるキャッシュフローは、商品の販売や商品の仕入、従業員等に対する給料の支払いや家賃等の営業経費など、企業の本業の営業活動によってどれだけキャッシュを稼いだかを示します。

損益計算書の「税引前当期純利益」に、損益計算書のキャッシュが動かない損益項目（たとえば減価償却費、貸倒引当金の増加額）と、営業活動にかかわる貸借対照表の運転資本の増減項目（たとえば売掛金、在庫、買掛金）を加減算して営業キャッシュフローを計算します。

営業活動によるキャッシュフローがプラス
外部からの資金調達に頼ることなく、本業で稼いだキャッシュで新規に投資を行ったり、借入金を返済する能力がある

営業活動によるキャッシュフローがマイナス
事業活動を継続していくために必要な資金を営業活動から稼ぐことができないため、銀行借入で資金を融通したり（財務活動によるキャッシュフローのプラス）、有価証券や土地などを売却して得た資金を融通したり（投資活動によるキャッシュフローのプラス）、または手持ちの資金を減らしつつなんとか資金繰りをつけている状況と思われます。

２５．投資キャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、企業が設備投資や、余剰資金の運用によるお金の増減を表すキャッシュフロー計算書を「投資活動によるキャッシュフロー」と言い、「投資CF」とも呼ばれています。

投資活動キャッシュフローの目安
本業が順調で営業キャッシュフローがプラスになっているような会社の場合、通常は稼いだキャッシュを会社の将来の事業のために投資し、あまったキャッシュで有利子負債を返済していきます。営業が順調な会社ほど投資活動によるキャッシュフローがマイナスとなる傾向があります。

【投資活動によるキャッシュフローの区分】
　有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
　有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
　有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の取得による支出
　有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の売却による収入
　貸付けによる支出
　貸付金の回収による収入

有形固定資産の取得・売却や、資金の貸付・回収、有価証券などへの投資・売却など、将来の利益や資金の獲得を意図した活動によるお金の出入りを示します。

投資活動に支出される「投資キャッシュフロー」を必要最低限に抑える工夫をすることです。
「投資キャッシュフロー」を必要最低限に抑えるためには、製造設備、備品、車両などの資産は将来のキャッシュフローを獲得するための元手であるということを常に意識しなければなりません。キャッシュを生まない無駄な投資はしないこと、投資をする場合は多少性能が劣っていても中古品で我慢する、あるいはメンテナンスをこまめに行いなるべく長い期間利用すること、などが有効です。「投資する時には過剰設備投資であってもいずれ売上が伸びてくればキャッシュを生み出すから」といった安易な投資は危険です。理想を言えば、投資は営業キャッシュフローの範囲内に抑え込むことです。単年度では無理としても、三年から五年の期間の累積で計算した場合に、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたキャッシュフロー（フリーキャッシュフローと言います）を必ずプラスに保つことです。あるいは財務の健全性を考えれば営業キャッシュフローを何年間か貯金して資金を蓄えておいてから投資することです。

２６．財務キャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、企業が資金調達や、借入金返済などによるお金の増減を表すキャッシュフロー計算書を「財務活動によるキャッシュフロー」と言い、「財務CF」とも呼ばれています。

財務活動によるキャッシュフローは、銀行借入による資金の調達と、銀行借入の返済により構成されています。したがって、財務活動によるキャッシュフローを見ることでその企業が今、資金を必要としているのかそうでないのかを判別することができます。

財務キャッシュフローの目安
本業が不調で資金繰りが苦しい企業の場合
　　キャッシュフローがプラス　：銀行借り入れにより資金繰りしている状況

本業が好調でキャッシュが豊富にある企業の場合
　キャッシュフローはマイナス　：稼いだキャッシュによって借入金を返済している

借入や返済、あるいは増資や配当金支払いなど、資金調達に関するお金の出入りを示します。綿密な投資計画を立て無理のない借入金の返済計画を銀行に了承してもらうことです。

毎年の返済額を「減価償却費プラス税引後利益」の範囲内に抑えます。現在のような経済環境を考えると、15年経っても借入金の返済ができないような投資は計画そのものを見直すべきです。

財務キャッシュフローは、営業活動を維持し、必要な投資を行うための資金の調達や返済など財務活動に関するキャッシュの変動を表示する項目です。主な項目としては次のようなものがあります。

借入金の返済による支出
借入による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
株式の発行による収入
配当金の支払による支出

その他

２７．自己資本比率

自己資本比率（％）＝純資産 ÷ 総資産 × 100

総資産 = 総資本 = 全ての資産
　　　 = 自己資本 + 他人資本
　　　 = 純資産 + 負債（流動負債 + 固定負債）
　　　 = 貸借対照表の（資産合計＝負債純資産合計）

純資産 = 純資本 = 自分の資産
　　　 = 総資本－負債（他人の資産）
　　　 = 貸借対照表の純資産合計（資産合計－負債合計）

自己資本＝純資産
　　　　 = 株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金他）
　　　　＝株主資本＋評価・換算差額等（その他の包括利益累計額）

会社の資金調達の内容を分析するもっとも一般的な指標は、自己資本比率です。

会社が集めたお金の総額である総資本に対して、自己資本がどれくらいあるかを表すものです。自己資本比率は貸借対照表の「自己資本」（株主資本）を「総資本」（負債・純資産合計＝資産合計）で割ったもので、総資本に占める自己資本の割合です。自己資本には返済義務がないため、自己資本比率が高ければ、資本調達の安全性が高いということになります。

自己資本比率は収益性にも大きく影響します。自己資本の割合が大きければ借入金の割合が小さいことになり、金利負担が少なくて済むからです。また、自己資本には、会社に最終的に残った利益が組み込まれていきますので、純利益が多い（＝会社がもうかっている）と自己資本が増え、自己資本比率もさらに高くなっていきます。逆に、赤字が続き自己資本を食いつぶすと、債務超過の状態になります。

自己資本比率が高いということは、返済義務のない資金が多いことを意味し、業績が悪化しても債務超過を避けるための抵抗力があり、安全性の観点からは好ましいといえます。ただし、収益性という意味からは、資本が多いほうが良いとは限りません。借入金のコストよりも儲かる事業があれば、借入金をもとに事業を拡大し、より多くの利益を稼ぐこともできるからです。適度なバランスが重要です。

自己資本比率の目安
　30％程度　：一般的
　50％程度　：優良企業

自己資本比率が低い会社は、負債である借金が多く、支払利息も多くなります。このような会社は、低金利の時代には金利負担が軽くていいのですが、金利が上昇してくると、それだけ利払いが大きくなってしまうので、利益は急激に減ってしまいます。景気や経済の状況に損益が大きく左右されてしまう可能性があります。

２８．総資本経常利益率（ROA：Return on Asset）

総資本経常利益率（％）＝経常利益 ÷ 総資産 × 100
　　　　　　　　　　　＝（経常利益 ÷ 売上高）×（売上高 ÷ 総資産）

総資産 = 総資本 = 全ての資産
　　　 = 自己資本 + 他人資本
　　　 = 純資産 + 負債（流動負債 + 固定負債）
　　　 = 貸借対照表の（資産合計＝負債純資産合計）

純資産 = 純資本 = 自分の資産
　　　 = 総資本－負債（他人の資産）
　　　 = 貸借対照表の純資産合計（資産合計－負債合計）

自己資本＝純資産
　　　　 = 株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金他）
　　　　＝株主資本＋評価・換算差額等（その他の包括利益累計額）

収益性分析で用いられる株価指標の一つで、企業が全ての資本を利用して、どれだけの利益を上げているのかを示します。

総合的な収益性の比率を、英語表記の「Return on asset」を略して「ROA」と言い、「総資本利益率」や「総資産利益率」とも呼ばれています。

総資本（総資産）をいかに有効に活用して利益を上げているかを示し、株主資本だけでなく負債総額についても考慮しています。この数値が高いほど収益性が高いということです。または、会社が調達・運用しているすべての資本をもとに財務活動を含む正常な経営活動から得られる「経常利益」をどれぐらい稼ぎ出したかを示しており、経営状態を表す総合指標と言われています。

また、同業種の競合企業と比較されることが多く、投資家の注目度も高いことから、ROAの改善を経営課題（目標）に掲げる企業も多いです。

ROAは、企業の収益効率をチェックする指標として自己資本利益率（ROE）と共によく利用され、利益／総資本＝（利益／売上高）×（売上高／総資本）と分解され、ROA＝売上高利益率×総資本回転率であることから、収益性分析と効率性分析を同時に示す指標とも言え、ROAを向上（改善）させるには、このどちらかあるいは両方を高める必要があります。

総資本経常利益率の目安
　　5％前後　　：平均値
　　1％未満　　：元手（資本）をほとんど増やせていない

総資本経常利益率を高めるには
①売上から生まれる経常利益の割合を多くする（高付加価値経営を目指す）
②売上数量、売上金額を重視した営業体制をとる
③少ない資産で大きな売上を目指す

２９．総資本営業利益率（ROA：Return on Asset）

総資本営業利益率（％） = 営業利益 ÷ 総資産 × 100

総資産 = 総資本 = 全ての資産
　　　 = 自己資本 + 他人資本
　　　 = 純資産 + 負債（流動負債 + 固定負債）
　　　 = 貸借対照表の（資産合計＝負債純資産合計）

純資産 = 純資本 = 自分の資産
　　　 = 総資本－負債（他人の資産）
　　　 = 貸借対照表の純資産合計（資産合計－負債合計）

自己資本＝純資産
　　　　 = 株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金他）
　　　　＝株主資本＋評価・換算差額等（その他の包括利益累計額）

本業の営業活動でいくら利益を稼いだかという資金の運用の効率性を示します。

総資本営業利益率の目安
　　10%以上　　：優良会社
　　3％　　　　：平均

赤字経営の場合
　短期間（一年内）で黒字会社になるようROAの目標値を設定
　目標値を達成するための計画

黒字の経営の場合
　中期的（五年内）に優良会社になるようROAの目標値を設定
　目標値を達成するための計画

注意）総資本（貸借対照表の左側の合計＝総資産）に遊休資産が含まれている場合は、これを処分すると利益率がどれくらい改善されるのか、検討の課題にしていくこと。

３０．自己資本当期純利益率（ROE：Return on Equity）

自己資本当期純利益率（％）
　　＝当期純利益 ÷ 純資産 × 100
　　＝売上高純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ
　　＝（当期純利益 ÷ 売上高）×（売上高 ÷ 総資産）×（総資産 ÷ 純資産）

総資産 = 総資本 = 全ての資産
　　　 = 自己資本 + 他人資本
　　　 = 純資産 + 負債（流動負債 + 固定負債）
　　　 = 貸借対照表の（資産合計＝負債純資産合計）

純資産 = 純資本 = 自分の資産
　　　 = 総資本－負債（他人の資産）
　　　 = 貸借対照表の純資産合計（資産合計－負債合計）

自己資本＝純資産
　　　　 = 株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金他）
　　　　＝株主資本＋評価・換算差額等（その他の包括利益累計額）

ROEとは、収益性分析で用いられる株価指標の一つで、株主資本（払込資本金と内部留保との和）に対する当期純利益の比率を、英語表記の「Return on equity」を略して「ROE」と言い、「自己資本利益率」や「株主資本利益率」とも呼ばれています。

ROEは、株主が拠出した自己資本を用いて企業が株主のためにどれだけの利益をあげたか、投資効率を測る指標で、株主の立場から見た会社の収益力を判断する指標と言えます。株主の出資（株主資本）から配当（＝出資への見返り）の原資となる当期純利益をどれだけ稼ぎ出したかを示す数値です。数値が高いほど資本を効率よく運用できているということになります。

ROEは、情報開示資料である有価証券報告書等ではROE、決算短信では自己資本当期純利益率と表記されています。
ROEでは期末自己資本、自己資本当期純利益率では期首と期末の自己資本の平均値で算出されています。

注意）株式を公開している大企業にはきわめて重要な指標ですが、自己資本の比率も低く、ほとんどの株式を同族株主が保有している中小企業ではあまり重要視されません。

自己資本当期純利益率の目安
　　上場企業で平均5%

謝辞｜深く感謝いたします

できることならゲーム感覚で経営を楽しみたい。そんな時、何を基に、何を頼りに、経営したらいいのか分からなくなりました。そこでややっこしいことは承知の上で、財務会計の本をとったのですが、言葉が揺れていたり表現がしっくりこなかったりして理解できませんでした。そこで、一念発起して自分用のテキストを作ろうと考え、それがこの内容になります。
私が理解できるネット上の情報を収集し、引用し、加筆修正を加えてまとめました。大変難しく不正確な点もあると思います。しかし本一冊の表現では理解が及ばないことが、様々な表現で記述された情報で学ぶことができました。まだまだ未完成ですが、備忘録として公開したいと思います。皆様の一助になれば幸いです。最後に、引用元の皆様には深く感謝申し上げます。

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