契約書の署名・記名・捺印に関する注意点

契約書を作成する際、会社で決められたフォーマットが用意されている場合は、それを利用するのが一般的です。しかし、契約の法的効力を確保するためには、署名・記名・捺印に関していくつかの注意点を押さえておく必要があります。以下に詳しく解説します。

1. 署名か記名かを確認する

契約書の当事者が内容を確認し、同意を示す際には、次のいずれかが必要です：

▫︎ 署名

署名とは、契約当事者が自筆で名前を記載することを指します。
• 法的には署名がもっとも効力が強いとされることが多いです。
• 自筆であるため、本人の意思で記入された証明として有力です。

▫︎ 記名（ゴム印など）

記名とは、ゴム印やスタンプなどで名前を表示する方法です。
• ゴム印を使う場合、契約書そのものの効力は失われませんが、署名よりも効力が弱いとみなされる場合があります。
• 記名のみでは本人の意思確認が不十分と判断されるリスクがあるため、後述する「捺印」と併用するのが一般的です。

2. 捺印の重要性

ゴム印や記名だけでは、契約書としての信頼性が低下する場合があります。そのため、捺印を必ず行うことが重要です。

▫︎ 捺印の効果

捺印とは、印鑑を押す行為を指します。記名やゴム印と組み合わせることで、契約書の法的効力を高める役割を果たします。
• 実印の場合：
公証役場で登録された印鑑（実印）を使うことで、契約書の信用度が高まります。重要な契約（不動産売買など）では実印が必須の場合もあります。
• 認印の場合：
認印は日常的な契約に用いられることが多いですが、場合によっては効力が弱いと判断されることもあります。

▫︎ 実印と認印の選び方

契約の内容や重要度に応じて、どちらを使用すべきか確認しましょう。
• 重要な契約（高額な取引や長期的な契約）：実印が推奨されます。
• 日常的な契約（簡易な取引や短期間の契約）：認印でも対応可能な場合が多いです。

3. 具体的な注意点

以下のポイントを実務でチェックすると、トラブルを防ぐことができます：
1. 契約書のフォーマットに署名・記名・捺印欄が正確に設けられているか確認する
2. 当事者全員が内容を確認し、同意の意思を示しているか確認する
3. ゴム印の場合でも必ず捺印を併用する
4. 重要な契約では実印の利用を検討する
5. 印鑑の登録証明書が必要な場合（実印使用時など）、事前に準備してもらう

まとめ

契約書は、法的な証拠として重要な役割を果たします。署名・記名・捺印の取り扱いを正確に行うことで、トラブルを未然に防ぎ、契約内容を確実なものにすることができます。特に、契約の重要度や内容に応じて適切な手段を選択し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

契約書作成時は、今回ご紹介したポイントをしっかり押さえて、正確で信頼性の高い書類を作成してください。