第213回通常国会が閉会

6月21日に第213回通常国会が閉会いたしました。今国会では国会対策副委員長を務めさせて頂き、国会運営を円滑に進める責務を頂きました。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では理事として閣法や議員立法の成立に深く関わり、閣法第22号、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法案について本会議に登壇させていただきました。この法案を通じて政治家を志した社会保障の持続可能性、現役世代の医療費負担について改めて税の構造改革が必要だと認識を新たにしました。子育て支援金については、恒久的な財源とするには拙速ではないか？3.6兆円の予算は必要な支援の積み上げではなく、財源確保ありきではないか、そして医療保険の目的外使用だという意見をメディアが取り上げてくださいました。
農林水産分野では25年ぶりに農業基本法（食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律）が改定され、「食料安全保障の確保」を規定し、その定義を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と明記されました。合理的価格は就農者の収益を確保することが目的でもあり必要なことです。しかし年金で生活されている方のエンゲル係数が上がっている現状を考えると、就農者の戸別所得補償制度は必要な制度ではないか、特に農業の基である畜産農家にはと論戦を行いました。あくまで現場の声や有識者の声をお聞きし、個人で判断している状況です。
衆議院としてこの2年半委員を務めさせていただいている厚生労働分野では、生活困難者対策から労働環境、特に2028年から始まる雇用保険の適用就業時間の変更は社会にインパクトを与える法案改正だったと思います。育児や介護休暇の適正化も企業にとって対応を迫られる法案改正です。今国会で関わらせていただいた委員会では、2040年に峠を迎える少子高齢社会に向けた内容だったと改めて振り返ります。来年の年金改革も維新厚生労働チームとして取り上げています。
11年前に日本維新の会という新しい政党を結党した理由は、まさに少子高齢化という「厳しい峠」を乗り越えるため、そのための「日本大改革」を実行するためであると認識しています。日本維新の会が誕生した大阪で、子育て世代が最も大切にしている「教育」に光を当て、教育の完全無償化、すなわち幼児教育から大阪公立大学という高等教育まで所得制限なしの教育無償化を実現してきた所以です。この理念を忘れてはなりません。
政治と金に終始した国会でもありました。政治とは国民生活に直結した生活そのものです。本来の政治の役割を取り戻すためには企業からの献金は廃止し、その上で政策について立案から採決までその内容を透明化することが重要であり、日本再生に必要なことだと考えています。次回衆議院解散総選挙後に党変が起きる可能性も少なくないと感じています。人口減少を受け入れ、楽観視せず、しかし未来に希望をもって政治に取り組んでいきます。第213回通常国会でお世話になりました全ての皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

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