相続税を賢く節税！相続の基本から実践できる対策まで完全ガイド（資料・音声付き）

本記事は、弁護士の私が令和7年1月に講演した内容をnote用に要約したものです。講演で使用したパワーポイント資料と音声記録を記事の最後に添付しておりますので、ぜひご活用ください。

はじめに

相続は単なる財産の受け渡しではなく、適切な知識があるかどうかで大きく異なる結果をもたらします。この記事では、相続の基本的な仕組みから、効果的な節税対策までを詳しく解説します。賢く相続を進め、家族の負担を減らすための知識を身につけましょう。

1. 相続の基本知識

1-1. 相続とは？

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産をその家族（相続人）が引き継ぐことを指します。財産には以下のようなものが含まれます。

プラスの財産: 預貯金、不動産、株式、生命保険金など

マイナスの財産: 借金、ローン、未払いの医療費など

1-2. 相続人の決まり方

相続人の順位は法律で決められており、以下の順序で権利があります。

1. 配偶者 は常に相続人

2. 第一順位: 子ども（子がいれば親には相続権なし）

3. 第二順位: 直系尊属（両親など、子がいない場合）

4. 第三順位: 兄弟姉妹（子も親もいない場合）

例えば、配偶者と子どもが相続人の場合、相続割合は 配偶者1/2、子どもが残りを均等に分配 します。

2. 相続手続きの流れ

2-1. 相続の手順

1. 相続人の確認（戸籍を取り寄せて法定相続人を確定）

2. 遺産の調査（預貯金や不動産、負債の確認）

3. 遺産分割協議（相続人全員で財産の分け方を決定）

4. 相続税の申告と納付（10ヶ月以内に申告）

5. 財産の名義変更（預貯金や不動産の手続き）

特に相続税の申告は 10ヶ月以内 という期限があるため、迅速な手続きが必要です。

3. 相続税の基本

3-1. 相続税がかかる財産の範囲

相続税は、一定額を超える財産に対して課税されます。基礎控除額の計算式は以下の通りです。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人（計3人）の場合、基礎控除額は 4,800万円 となります。この額以下であれば相続税は発生しません。

3-2. 相続税率の仕組み

相続税の税率は累進課税で、財産額によって10%から55%まで異なります。

例えば、基礎控除額を超えて 1,000万円の相続税課税対象額 がある場合、その部分に10%（100万円）の相続税がかかります。

4. 節税対策の基本

4-1. 生前贈与の活用

① 歴年贈与（毎年110万円まで非課税）

• 親が毎年110万円ずつ子どもや孫に贈与することで、財産を減らし相続税対策が可能。

• ただし、亡くなる前7年間の贈与は相続財産に加算される。

② 教育資金一括贈与（1,500万円まで非課税）

• 2026年3月までの制度。子や孫の教育資金として贈与すると非課税。

③ 結婚・子育て資金贈与（1,000万円まで非課税）

• 2026年3月まで適用可能。

④ 相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税）

• 贈与時は非課税だが、相続時に合算される。

4-2. 小規模宅地の特例（最大80%評価減）

• 自宅の土地: 亡くなった親と同居していた子がそのまま住む場合、土地評価額を 80%減額 できる。

• 貸付事業用地: アパート経営などの場合、土地評価を 50%減額 できる。

4-3. 配偶者控除（1億6,000万円まで非課税）

• 配偶者は最大1億6,000万円まで無税 で相続可能。

• ただし、配偶者も高齢の場合、2次相続で子どもに課税されるため慎重な検討が必要。

4-4. 生命保険の活用（500万円 × 法定相続人の数）

• 500万円 × 法定相続人の数 までは生命保険金が非課税。

• 例えば、相続人3人なら 1,500万円 まで非課税。

• 事前に一括払いで契約することで有効活用可能。

5. 遺言書の重要性

相続トラブルを防ぐためには 遺言書の作成 が重要です。

• 公正証書遺言: 公証人が作成し、法的に有効。

• 自筆証書遺言: 自分で書くが無効になるリスクあり。

特に 財産分与を明確にしたい場合や、特定の相続人に多く遺したい場合 は、公正証書遺言の作成をおすすめします。

まとめ

相続は事前準備が重要です。以下のポイントを押さえて、賢く節税しながらスムーズな相続を実現しましょう。

✅ まずは財産の確認（何がどこにあるか把握する）
✅ 節税対策を活用（生前贈与、小規模宅地の特例、配偶者控除など）
✅ 遺言書を作成（相続トラブルを防ぐ）
✅ 専門家に相談（弁護士・税理士・司法書士の適切な活用）

家族の負担を減らし、円満な相続を進めるために、今から準備を始めましょう。

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今回の講演で使用した パワーポイント資料と音声データ を、有料（500円）で配布いたします。相続についてより詳しく学びたい方、復習をしたい方に最適な内容となっています。