感染症報道　なんかおかしくない？

全額公費負担が今年3月末で終了した新型コロナワクチンの接種だが、新たに定期接種が今年10月1日～翌25年3月末の間実施されると発表された（詳細な期間は各自治体が設定する）。

定期接種の対象は65歳以上の高齢者および、60～64歳で重い基礎疾患のある方で、接種費用の一部を自治体が負担し、自己負担額は最大で7,000円程度とのことだ。

なお、対象外の人は全額自己負担となり、その費用は15,000円程度と結構な金額になる。

これを踏まえたうえで下の図をご覧いただきたい。

20247.23　朝日新聞デジタルより引用

これは7月19日付の朝日新聞デジタルより引用したものだが、新型コロナの流行は夏場にピークになることは過去のデータから明らかになっている。

であるならば、全額公費負担終了直後から定期接種を開始していないと感染予防の観点で理に適っていないと思わないだろうか？

ワクチンの感染予防効果持続期間は、回数を経るごとに短くなると言われている。
それなのに、流行が予測される直前の期間に自己負担を強いるのは何故なのだろうか?

今の制度だと、夏場の流行に備えて予防接種をしたくても、自己負担の割合が多くなるために接種をためらう人は少なくないと思うのだ。

ワクチン接種の変更点はそれだけではない。

予防接種法に基づいた健康被害の救済制度も変更になったことから、万が一ワクチン接種後に死亡した場合の受給額が大幅に低くなるのだ。

ワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度があります。これまでは、国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金としておよそ4500万円が支給されていましたが、4月から定期接種になると、法律上の位置づけが変わるため、遺族一時金としてのおよそ750万円と、遺族年金として1年におよそ250万円が最長で10年間支給されます。

NHK首都圏ナビより引用

国は、
「夏にピークが来るけど全額負担は終了するよ」
「10月以降も対象者以外は自己負担で接種してね」
「万が一ワクチン接種後に死亡しても年金額は少なくなるよ」
と言っている。

コロナがもはや脅威的なウィルスではないのなら国の方針も別に間違っていないのだろう。

だが、メディアは毎日こぞって感染者数増加に警鐘を鳴らし、危機感を煽っている。

国の方針とメディアの報道、両者の意図することに乖離を感じ、違和感を覚えるのは僕だけだろうか？

何を信じ、どう行動するのも自由だが、最近のメディアの報道は、なんだかプロパガンダを見せられているようで素直に受け止められないのである。