アメリカの税金は誰が払っているのか。

最近、トランプ氏がいろいろとお金持ちに向けた減税策を打ち出しています。こちらは過去に2025年以降にトランプ氏があげている税制をまとめているツイートです。

共和党が発表した2025年以降の税制変更の案について面白いツイートがあったので日本語で解説します。

①州・地方税（SALT）控除の扱い
→増税案：完全廃止
→減税案：上限1万ドルを恒久化＆夫婦合算2万ドルに拡大
→減税案：上限1.5万ドル（独身）／3万ドル（夫婦合算）案

②住宅ローン利子控除… https://t.co/gkoxTnkwac

— Watson🇺🇸 (@Californiawtcaj) January 20, 2025

トランプ氏が勝ったことで、お金持ちの減税政策がたくさんある、お金持ち優遇だといわれる一方で、実はアメリカの税制については、表面的には低中所得者に対する優遇措置が充実しているとよく言われます。

実際にアメリカでは、低中所得者向けの優遇措置により、所得税申告をしても実際の税負担がゼロまたはマイナス（還付となる）になるケースが多く見られます。逆に、税収の大部分は、超富裕層に属する上位1%の納税者が担っており、最新の統計では上位1%が連邦所得税収の多くを占めています。つまり、表面的な税率や優遇措置だけではなく、実際に多くの税金を支えているのは富裕層であり、アメリカの税収は極めて限られた層に依存しているのです。

本記事では、アメリカの税金の実態の数字について触れていきながら、簡単に日本との違いも触れていけるよう、以下の点について詳しく検証します。