『103万円の壁』ちゃぶ台返し！！！ちょっと待って！！！その『壁の目的』へ、そもそも論を…
こんにちは。宙唄です。
いつも思いついた事を「note」しています。
最近『大手〇〇銀行貸金庫』とか『ザイム真理教』とか『DS』とか『国民民主党』とかとか。
『トランプ大統領』やら諸々目まぐるしく社会の中核を覆すような騒がしくなっています。
まさに
『ちゃぶ台返し』
です。
そこで今回僕なりに日本の中で今巻き起こっている『103万円の壁』のそもそも論について気になったわけです。
『基礎控除44万円』と『給与所得控除59万円』を足した額です。
また社会保険から外れる『130万円の壁』も存在します。
『そっか。103万円が178万円に上がれば差し引き手取りが増えるのか』
色々とああだこうだとどれが損得なのか？
・・・ちょっと待って。
それ、またまたマスメディアや財務省に踊らされています。
まずは本質的に因果を踏まえていますか？
その扶養控除はそもそも、何の為にそれがあるのでしょうか？
国民生活を豊かにして、社会生活が健全に機能するため、またそのための富の再分配を促す目的が大前提にあるはずです。
103万円の壁・・・
・・・
『実は1995年から存在しています！！！』
その間、景気対策や経済成長政策に多額の財政出動をしてきて『大きな政府』でグローバルなGDP成長を促してきたはずです。
ちなみに以下が世界のGDP推移です。
経済成長を前提に税制を考えるなら、
物価スライドや給与所得の成長を加味した前提で、毎年『103万円の壁』が上昇スライドするのが当然だとは思いませんか？
つまりこの『103万円の壁』は・・・
『日本国民所得の壁』
になっていた可能性があります。
だって皆扶養控除の範囲に収めて働こうとするように、国が誘導して、給料を押し下げた可能性が高いです。
日本人の主婦の皆様方はやりくり上手な優秀な方々ですから。
つまり、経済政策として、扶養控除設計が初歩の初歩から間違っていた可能性を感じるのは私だけでしょうか？
一体誰が30年間もの間『103万円』で固定される制度を作ったのでしょうか？
学校に例えるなら
小学生に『みんなが１年経っても平均点が100点以下だから、来年も同じ学年のままで』
って言っている様なもの。
しかも、そのために無駄な財政出動、国債発行をして対外純資産を増やすことによって財務省だけが健全化して、国民は３０年も成長の無い社会にいる。
凄まじい財政政策の失敗の根本にあるものは、国民からは徴収、財政は積極的に国債発行でばら撒く。しかもゼロ金利でグローバル企業、つまり外資に貸し出して実質賃金マイナスを続けてきた。
仮にもし日本国以外の諸外国が、BRICS通貨やビットコイン、デジタル資産その他新しい金融による経済システムに移行するとき、日本国の財政失敗によって日本国民の財産が全て海外の投資ヘッジファンドやアセットマネジメント会社に奪われる危険性はないのでしょうか？
所詮債権とは信用によって結ばれていますが、
戦争などの有事において、大量の人や経済が失われた時に大きなバランスが崩れる可能性があります。
どのシナリオを見ても、失われた30年から、日本がV字回復する未来が見えてこないのは私だけでしょうか？
僕は頭が悪すぎなのか、日本の経済政策に『？？？』しかつきません。
世界のGDPがスライドしているのに、30年も扶養控除がそれに適合してスライドしない理由、誰か教えてください。
女性活躍社会、1億総活躍社会とは何なのでしょうか？
103万円の壁と同じく、ピッタリ30年、日本人の平均年収も上がらず、日本国以外の世界は上がり続けている。
年収の壁を日本国民の公僕である財務省がわざわざ政策として作っている理由を教えて欲しいです。
そもそも論的に、
財務省をベースとした公的資金から日本円を受け取る一般国民は、先に売上や収入無くして、どうやって税金を払うのでしょうか？
さっぱりわからない政策になっています。
むしろばら撒き型の官製経済政策で天下りや裏金や汚職が増えるよりも、
扶養控除の壁を『年収500万円』
とかにした方が遥かに経済政策として有効な気がするのは私だけでしょうか？
その一年間のタイムラグのために毎年発行している30年分の赤字国債を使っていたら・・・
どうなんでしょう？
See you next time .
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