第19話：移住支援金がようやく着金、次の手はどうするか？
こんにちは、兼業投資家ヒロッキーです。
移住支援金がようやく今月着金します。
7月に申請してから、あれが足りない、これを出せと、いろいろあったので、結局申請から受け取りまでに3ヶ月もかかる計算となりました。
しかも7月に書類は提出したけど、追加で必要な書類についてのやり取りで結局公式な申請が8月にまでズレてしまいました。
スムーズにいく人でも2か月はかかることを見込んでおく必要がありそうです。
移住支援金は、公式の申請日から5年間は「紐がついている」ので、申請も早くスムーズにしないと5年の紐の期限切れも遅くなります。
また、私は今回テレワーク枠の申請だったからよかったのですが、もし地方移住＋地元就職の場合だと、1年以内にその仕事を退職しても支援金を返還しないといけなくなるので、これも結構条件が厳しいなぁと思いました。
職業選択の自由を、確保したい人は、なるべくテレワーク状態での移住支援金申請がよいです。
そして、満額をちゃんと確定させるためには、違う市町村にも5年間は引っ越しが出来なくなります。（3年間住めばとりあえず半額は確定。）
自分が5年後どこに住んでいるかは、私も自信が持てません。
2030年5月までにはＦＩＲＥしている状態を考えると、おそらく今現在の住所からは、違った住所になっている可能性が高いと感じます。
なので、もしこの移住支援金制度を使う場合は、もしものために自分の実家のある地方や奥さんの実家のある市町村に移住という形にしておいた方が、万が一引っ越ししないといけない事態が生じたときに、同じ市町村の実家の方に住所を移せば移住支援金の条件を維持できるのでよいでしょう。
支援金の運用方法は？
あとは、受け取った後の管理です。
結構な額なので、使いたい欲求が生じてしまいますが、紐付きだと外れるまではほぼ「借り物」としてしか扱えません。
なので、インフレに負けないように国債系で４～５％で期限が切れるまで5年間回しておくのが無難と言えるでしょう。国債としてはやはり米国債になるかと思っています。（為替リスクはありますが、、、）
FIREを目指す人には、移住支援金は、実質４％の利回りとして年2.4万円のお小遣いの種銭をもらえる制度という感じでしょうか。
次なる手は？
資産を増やしていく方法は、結局
①収入を増やすか
②支出を減らすか
③運用利回りを上げるか？
の3パターンに尽きます。
これまでのシリーズで紹介してきた方法は、
②の支出の無駄な部分をいかにそぎ落とすかと
③のいかに運用利率をあげていくかに焦点を当てていました。
まだ、支出や運用面でも進めていける部分はありますが、、、
②の支出を切り詰めるのは、最適化はできますが、限界があります。
③の運用利回りを上げるにも、投資信託以上の利回りを達成するには、それに伴うリスクを許容できる資金とコントロールできるスキルの必要性が出てきます。
投資信託やETF以外の手法に対しても情熱があり、学んでいける人には個別株などで運用利回りをあげていく方法がありますが、万人向きとは言えません。
また、現在ついている仕事が完全に安定しているというのも、まずありません。公務員であっても3年ごとに異動はあるでしょうし、民間なら大企業でも1年~2年ごとに変化はあります。会社の規模が小さければ小さいほど仕事に流動性が生じます。
そして、人間の価値観も流動的です。
入社当初の価値観と数年たってからの価値観が同じであるのか、また、それらの比重や優先順位も不変かといえば、そうとは言えません。
具体例を挙げれば、結婚前までは土日も残業も何のそののバリキャリ路線だったが、結婚後は育児などのこともあり、時間に囚われない働き方で家族との時間も大切にしたいと思うようになることです。
なので、安定的な仕事というのは、外的要因・内的要因共にあわせて長期的に観れば基本的には存在しないといえます。
このため、②と③を最適化した後は、必然的に
①の収入を上げる必要が出てきます。
もし公務員の場合なら、民間企業のように成果を出せば出した分だけ爆上がりする仕事はなく、副業も不可なので、
仕事を続けながら③の運用利回りを上げるスキルの体得をするか
転職で収入を上げるか、
業務委託契約に切り替えてもらい、副業と兼業にするか、
もしくは独立か、
の選択肢になりそうです。
そして、民間企業に勤めている場合は、
情熱もあって先々高収入にもつながる仕事をするように努めるか、
副業を許可してもらうか、
副業が禁止されている場合は、正社員から業務委託に切り替えて、自分の仕事ができるようにするか、
バックオフィス業務のように青天井が見込めない仕事で、ある程度一定の仕事さえできればよい場合は、③の運用利回りを上げるスキルを磨くか、
もしくは独立か、
という選択肢になります。
地方創生の波に乗る形で起業を視野に入れる
私はせっかく地方へ移住したのだから、今度は起業支援金制度も活用しながらの、起業を視野にいれて動いていこうと思っています。
地方が企業誘致や起業支援に乗り出す理由は、その方が経済効果が高く、雇用も生まれるので、結果として人口の流入も起きやすくなるというのが理由の様です。
私の住んでいる地域の自治体では、起業にかかった経費を最大200万円まで補助するという制度もあったので、現在勤務している会社から離れたあとの最初の設備投資（PCやプリンターなどの用意）には、使えるなと思いました。
中には事業計画書をチェックしてくれる支援や既に地方起業で成功した人たちのネットワークやコミュニティーもある場合もあるので、そういうインフラは何でも使うようにアンテナを張っておこうと思います。
それでは、今日も最高の1日を！
【アクションアイテム】
・移住支援金は、元本が減らない方法で紐が切れるまでインフレに負けない方法で運用する。
・支出と運用利回りを最適化させた後は、仕事の収益をあげられる方法を模索する。
・自分の住んでいる地域で受けられる独立・起業を応援する制度を確認して、活用できないかを模索する。
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