【実体験】企業型確定拠出年金（401k）の脱退(60歳未満脱退)
手続きは資格喪失から６カ月以内。日本へ一時帰国する人、転職者は要スケジュール調整
選択肢１：何も手続きしない
確定拠出年金法の定めにより、資産が売却・現金化されます
case1：新たに確定拠出年金（企業型）の加入者資格または確定拠出年金（個人型）の加入者・運用指図者資格を取得している→加入している確定拠出年金制度へ自動的移換されます（手数料は旧勤務先へ確認。資産から控除有）
case2:新たに確定拠出年金制度へ未加入→国民年金基金連合会の仮預り口座へ自動的に移換されます（手数料：９５３円が資産から控除有）
※特定運営管理機関（国民年金基金連合会に自動的に移換された人の記録を管理する等の業務を国民年金基金連合会から委託された機関）への移換にかかる手数料：３０００円
選択肢２：確定拠出年金からの脱退
私はこの選択肢にしました。満６０歳より後に受け取ることを選択しませんでした。日本に住んでいない可能性が現状高いためです。また、６０歳までに別の不労所得なりで老後資金を備えておけばいいと思いました。それと、６０歳になったらもう私は痴呆症になっているかもしれないしどこかで介護のお世話になっていてもおかしくなさそうで。一人で手続きできる自信がありません。弁護士へ委任する前に若い頃からエンディングノートを作成ですね。
本記事では選択肢２（脱退）について体験情報をのせます
選択肢２のaction1
action1:JIS&T(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社)へ連絡し「脱退一時金裁定請求書（企業型RK裁定用）」を登録住所へ送付してもらう
方法１：TEL(0120-936-401)→この窓口とは異なるそうですが転送していただけます。通知書に記載のフリーダイヤルはこの番号のみでした。
方法２：インターネットサービス→ログインするために加入者口座番号とインターネットパスワードが必要です。再設定の場合登録先住所へ１週間後に書面が届いて再設定操作が必要となります。不明なら方法１の方が早くて楽です。
選択肢２のaction2
action2:上記請求書送付依頼から１週間以内に登録先住所へ当該請求書が届きます。同封の返信用封筒に、請求書＆本人確認書類の写し＆国民年金保険料免除・納付猶予申請書を入れて返送します。
Point：国民年金保険料免除・猶予は３カ月ごとに申請が必要です。そのため本請求手続きも３カ月ごとに区切られます。
例）４月に国民年金保険料免除・猶予を申請している人→同年６月末日までに返信用封筒が指定の住所へ届いていることが必要条件
Point:脱退一時金裁定請求書（企業型RK裁定用）の処理には３カ月要する
この間、日本の住所を転出届で海外移住ができません。行うと本手続きが取り消されるそうです。そのため海外移住する人は最低でも４カ月のスケジュールを考慮する必要があります。
私は確定申告や本請求手続きで１年弱余裕をもって一時帰国しましたが、多くの人は長期間日本に一時帰国することは困難かと思います。海外移住する人、国民年金保険料免除・猶予を申請する人は４カ月の余裕をもったスケジュールを心がけるとよさそうです。
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