おまたせしました!!日本は来年から空前の好景気が訪れます・・・103万円の壁がついに崩れたからです!
財務省はホンの少しだけあげてお茶を濁すと揶揄する向きも…
でも財務省が抵抗する壁を崩す事が大事です。
乗数効果
政府による実質的な経済支出が生み出す利得が
「乗数効果」です。※
乗数効果とは支出の増加が
経済全体に連鎖的に拡大し
結果として所得や消費の増加量が
政府支出増加量の何倍にもなるという考え方です。
所得税の控除を103万円から引き上げると
収入103万円未満の人だけが
得をするのではなく
控除が上がると徴収される所得税が
国民全体から減るのです。
これは国民全体へ
「お金を配るのと同じ効果」を産みます。
手取りが増える分をすべて貯金する人は
ほとんどいないので
それは日本経済全体を刺激することになります。
それだけではなく収入増により
お金を使う機会が増えることは
余剰価値・・・
新たな雇用や所得や消費の増加を生み出し
日本全体の付加価値を増加させます。
このとき付加価値の増加額は単に所得増加額に
イコールにはなりません。
お金は巡りにめぐって何倍にもなるのが経済です。
政府や地方公共団体が数年間所得税や住民税が減収になっても・・・
控除金額を増やして手取りが増加すれば
その分だけ結果として税収が増えます。
それがもっとも単純な
「ケインズ経済学の知見」から
はっきりとわかっているのです。
図で示している
乗数効果を大きくする要素は
「消費性向」がカギになります。
消費性向とは・・・
庶民が所得全体のうち
「どのくらいお金を消費へ回すのか」
で決まります。
上の図では庶民が収入増の70%を
消費に回していることになります。
この数字を大きくするためには
「安心してお金を使わせる」
すなわち一時的な収入増ではなく
「これからはずっと手取りが増える」
と・・・安心してお金が使えることが大事です。
そうすれば
「ついつい食卓のおかずを一品増やす」
そのような効果になって現れる
これが消費性向の拡大です。
ケインズは人々が消費以外に
投資にお金を回す割合を増やすためには
市中金利を下げて
「貯金しても利息は得られないから
NISAでもやるか!」
という行動を取ります。
銀行に預けても利息がつかないお金は
NISAなどの投資が企業活動へ回り・・・
結果として事業投資など
さらなる有効需要を生みだす結果になります。
金融政策については
すでに低金利が20年近く
続いているので
「手取りを増やす」だけで
日本が好景気になることは
子どもにも説明できる話でした・・・。
それがもっとも効果的だという
国民民主党の政策は
国民の心理を安心させ
消費を刺激する政策だといえます。
なぜこれほど単純で
効果があると言われる経済の単純な法則を
財務省が長年拒んできたのか・・・
それは
「財務省の言いなりになる政治家が過半数を超えていた」
それが原因でしょう。
自民党は・・・
国民生活より
「自分が議員の身分を失うことや与党が過半数を失うこと」
の方が問題で・・・それはおそらく過去2回
政権を失って凝りているからだと思います。
だから今回は国民民主党と手打ちして
政権を守るというベクトルが働くのでしょう。
議員の身分が安泰であれば
「議員自身にはわからない政策の手ほどき」
をやさしく教えてくれる人々=財務省の官僚
その言うことを無制限に信じる。
それゆえ・・・財務省が羽振りを利かせていた・・・
しかし・・・自分のケツに火がついているから
「財務省の顔色を伺っている余裕はない」
のです。
衆議院議員を代議士という理由は
庶民の代わりに政治を執行すべく
法律や予算を作るからです。
しかし
議員の身分を失うことが怖いため・・・
庶民ではなく政策官庁の覚えめでたい議員ばかりが
当選する構造が
日本経済を長年ダメにしていたのです。
財務省の言うことを聞く議員は
自民党や公明党だけでありません。
立憲民主党だって同じです。
ただし今回の選挙はその怒りを議員が
直接感じられるだけ・・・
結果がひどかった。
もう「財務省にお伺いをたてて」いる余裕はない・・・
次の選挙で
「国民の意見をちゃんと聞かないと・・・・」
どんな悲劇が待っているのか
やっと気が付いて
103万円の壁を引き上げる結果を選んだのだと思います。
乗数効果については
経済をわかりやすく解説できる専門家である
Kei先生の記事が参考になると思います。
いずれにせよ・・・
過去30年間
好景気をしらない40歳以下の方々には
想像できないような
明るい日本が到来します・・・