「保守系自由主義国」における国家の２つの仕事

「保守系自由主義」国家としての日本は、「共働き社会」を定着させる中で、国民の活力を国家の存立を守り発展させる。そういう夢実現プランです。
(1) 国家が内包するものを「国民生活部門・安全かつ安心な地域生活と健全な市場の形成」、
(2) 外延に当たるものを「国家存立部門・安全保障」として、
その両立を図るところに国家の価値を見出すものとするものです。

(1) 国民生活部門は、労働市場、金融市場、物サ市場の独立と自律性を監理し、独占寡占の制御（独占寡占に陥りそうな場合は早めに警告を出し、そこに至った場合には早期に排除命令を出す）、邪悪な政治的圧力の排除（万機公論に決すべく、ロビー活動を監視し疑わしきはすべてを公表する）、貿易相手国との実質均衡政策（貿易相手国が補助金を出していたら、それに見合う関税を課すなどの対策を取ること）を図ります。

国民一人一人に稼ぐ力をつけ、自立と活力、競争力を高めるために、Gakko制度を設け、今までの就職支援より高いレベルのスキルアップ機構をつくり、転職するときにはトレンドとなる業界に対応できる人材を提供します。

また、自由主義社会では、主張と受容のせめぎ合いがあるので、仲裁機構としてKobanを制度化し、各交番に警察官、看護師、教員等のOBを配置して、強制介入によらない対話のうちに、自由主義の価値観において、理解と納得を高める「セカンドアンサー」活動を行います。両方が正当であれば、両方が次善の策を取らざるを得ません。一方が正当ならその主張がセカンドアンサーです。そのジャッジを非強制介入で行います。担当者への暴行傷害は、怪我がなくても殺人未遂以上の罪になります。

(2) 国家存立部門は、世界最先端の防衛力を整備するとともに、攻撃を受けた場合の迎撃、反撃だけでなく、挟撃の国際システムを構造化して、そもそも戦争を起こし得ない国際社会の秩序形成を行うことが求められます。
これは、BRICs、ブローバルサウスを牽引する立場に立てば、可能となるでしょう。今ならやれます。「力による現状変更」の完全否定によって、「悪1対善全」の集団的自衛権を確立します。例えば、日本の領海にブイを流す国があれば、これを確認した第三国であるアメリカが理由を問わず撤去するというようなことです。
「平和的戦争システム」を構築し、宣戦布告したい国は、まず国際機関に申し出て、戦争を仕掛けます。ただし、これは仮想AR空間上のことです。映像は記録され、報道されます。また双方の主張などはすべて書き出され、すべて表示され、翻訳されます。各国はそれぞれこれをジャッジします。
攻撃と防衛は仮想空間上でシミュレートされ、第三国が想定終戦書を提案し、終結を図ります。
それでも、どうしてもリアル世界で戦いたいなら、平和的戦争システムでの戦いを終わってから、仕掛けることになります。このときには、双方とも臨戦体制が整っているでしょう。果たして、これでも戦争をするでしょうか？

この手続きに違反した国は、全世界からの攻撃を受けることになります。世界大戦となり、世界中が大きな損害を被りますが、おそらく１国家が全国家を相手に勝つことはないので、その国は滅びます。その国土と物資と人を売買して損害賠償に充てることになります。1回乗り越えれば、次にやる国家は出てこないでしょう。そうして、超大国による支配という今の国連ではなく、各国が対等の立場で平和を確立するという、新しい世界機構による新しい世界秩序がもたらされるのです。