「三権分立」だけでなく「三つ巴主義」という選択！

国家の三権分立に倣い、「独立、抑止、均衡」を制度化し、社会構造化しましょう。なぜか？　それは、私たち国民は、政治的、経済的な極端な変化を嫌うからです。急な変化、激しい変化、極端な変化を私たち主権者は望んでいません。私たちの多くは、政治的には、平安と安穏を望んでいるだけなのです。しかし、その難しさを知っています。力のある外敵がその刃を私たちに向けたとき何が起こるか、力を与えた権力がその刃を国民に向けた時に何が起こるのか、人権を盾にしたものたちがその刃を他の人々に向けた時に何が起こるのか、歴史が証明し、現在もその証明は続いています。私たちは、極端を起こさない制度を社会に埋め込まなければなりません。それが「三つ巴主義」です。

大きく強い力は、よく分析して、その機能や権限を三つに分けるところから始めましょう。三権分立のように、互いに独立し、互いに抑制し、互いの均衡を破れないように、制度設計をしましょう。

例えば、政党政治。私たちは極端な政治体制の変更を望んではいません。現政権に不満があっても、多くは、可能ならばこの政権のまま改善できないかと考えます。だから、自民党政権が続いているのです。それは自民党に期待しているからではなく、最初に自民党が政権を取ったからです。それだけです。
しかし、自民党がボロボロであることは誰でも知っています。もはや自民党、当然その付属党である公明党も同じですが、取り替えたい、でも、代わりがない、そこで立憲に票は入れるけれども、政権交代するほどには入れないのです。
逆に、かつて自民党をあれほど大勝させるつもりはなかったのに、野党への期待が消滅したために敵失によって自民党が対象した、それが今の堕落した日本の政治のもとになりました、今の政治制度では、あのようなことが起こってしまいます。私たちは、新しい「政治の装置」を作らなければなりません。
緊張感なき絶対多数は、汚職と腐敗の温床でしかありません。絶対多数を未然に防止することは、私たちの自由を守る上で最も重要な課題の一つです。

そこで、日本の政党群を三分割します。保守系１政党群、保守系２政党群、革新系政党群の３つです。そこにわずかな割合で第４極となる新党群を認めます。
保守系１政党群は、現在国民に支持されている政策を実行する保守系の政党群です。
保守系２政党群は、保守系ではありますが、与党とは違った視点や内容や取り組み方を提案しています。
革新系政党群は、日本の制度をガラリと変えたいという提案をする政党群です。
保守系の政党群を２つにするのは、国民が急激な変化を望んでいないことを前提としています。それでもなお革新系政党群が勝利するとなれば、よほどの悪政が行われた証となるのです。

各政党は選挙前に、どの政党群に入るか表明し、候補者調整をしなければなりません。その際、調整がつかなければ、関連する政党の党員投票により、事前選挙を行い、候補者を選出します。
また、この意思表明は次回選挙まで変えることができません。変える場合は、その党のすべての議席について選挙を行います。政党、議員うちでの離合集散は認めません。国民を騙して当選することを不可能にするため、必ず選挙を通じて変更しなければならない制度にします。
名前とは違う投票行動をするなど、挙動不審が認められれば、議員弾劾にかけられるものとし、党内、党間の不透明な処分ではなく、国民の前で白日の下で正邪善悪が明らかにされるのです。
さらに、どの政党群も過半数＋１を超えて議席を獲得することができません。超えた分は、第２〜第４政党群に議席を順次自動的に割り振ります。
これは、国民の期待以上に大きな勢力を与えることで、かつての安倍政権のような非常に危険な政権が出来上がってしまうことを防止するためです。
安倍政権などは国会での虚偽答弁が100回を超え、「丁寧に説明する」という嘘をつき、「丁寧」の意味も「説明」の意味も変えてしまいました。国民というのはお友達を指し、国民全体を指すことはありませんでした。毎日日本語を破壊していったのです。トランプから日本を守った功績が消えることはありませんが、内政においては、安倍ノマスクの発注先は今もわからず、もりかけサクラなど汚職事件は後をたたず、北海道では非民主的な警察活動が公然と行われ、暴挙は数知れず発生しました。私たちは、ずっとこのことを忘れてはなりません。当然、内閣人事局の権限は大幅に縮小されなければならず、どの省庁も検察、警察機構も職務の範囲を超えて忖度し、内閣の手先になることのないよう、厳重な歯止め措置が必要になります。
しかし、その前に、圧倒的多数を取らせることの危険性を私たちは認識すべきです。また、これを阻止する法律を制定しなければなりません。投票行為は、投票による全体最適を実現できません。結果が事前にはわからないからです。国民は判断を間違えます。これらの弱点を補うために、正しく民主主義が発動されるように仕組まなければならないのです。

三つ巴主義は、他の場面でも使います。
どの公的機関でも、最高意思決定権を持つ会議では、保守１、保守２、革新の構造を義務化し、反対意見のない会議を阻止します。これは公開され、主権者の目に晒されます。この抑止力は相当の威力を持つので、悪事を働くことが容易ではなくなります。

また、企業活動にも三つ巴主義を貫きます。
まず、上場企業の株式については、日本の株式市場では、投資と投機を分けます。議決権を有するものと有しないものに分けます。議決権を有しない株式の売買は自由に行われますが、議決権を有する株の売買は一定期間据え置かせます。命運を共にするゆえに議決権を求めるのであるから当然のことです。
また、外国企業や投資家の日本企業の買収には厳しい制限をかけます。簡単に買収できない措置を講じなければ、今のような円安を放置できないことになります。政策としてはどちらかです。円安を仮定するなら買収阻止に、円安を否定するならとにかく円高に、政策としてはどちらかしかあり得ません。
そして、投資総額において、外国の機関投資家を3分の１とし、国内の機関投資家を3分の１とし、個人投資家の枠を3分の１とします。この区分の当初登録を義務付け、3分の１を超えたところで、アラートを発生させ、その取引を一時停止させます。一つの投資家枠に極度の依存をしないことで、極端な影響力を持つことがないように日常から注意を払います。

さらに、利益の分配についても「三つ巴主義」とします。
日本では企業の多額の内部留保が問題になっています。これは文字通り企業に金があることなので、企業相手に商売や金融政策が展開されることになります。金融商品も大口顧客である企業向けが中心となり、個人はいつでも企業群の下に置かれることになり、それが現在の日本の姿です。
政府の政策のおかげで不当に利益を得ている輸出入企業、国際企業が、利益総取りで、納税を怠り、我が世の春を謳歌しているのを放置してはなりません。
経常利益は、三分割するものとし、3分の１はその年働いていた従業員一人一人に直接ボーナスとして支払わなければならないものとします。労働時間に応じて完全平等割りで、その会計年度に働いていれば退職した従業員にも支払います。平等割りをしなければならず、成果割りや均等割りを禁止します。また、労組や親睦会に渡すことを禁止します。企業と個人の間に何らかの組織を挟むと、そこに意思が発生し、個人に利益が回らなくなる恐れがあるからです。
さらに、3分の１は、役員と株主に支払います。これは均等割りを可とします。
その次の3分の１は、内部留保可とします。
これでは危機に対応する資金が足りないと言うかもしれませんが、その時は銀行から借りればいいのです。金融業の活躍の場面が広がり、日本の活力になります。ただし、銀行等による担保をとる行為、契約、その契約を持ちかけることを禁止します。自由主義市場では、銀行もリスクを取らなければなりません。金を集めて金を貸し付けて、高みの見物をする金融機関は日本には必要ないので、退場させます。もし、銀行の経営のために担保が必要なら、最終利益を得ることになる役員、従業員、議決権付き株主の資産をそれに充てるべきであり、顧客である借り主に負わせてはなりません。

そして、裁判所、法務省、弁護士会、警察・検察についても、三つ巴主義を採ります。
裁判所、弁護士会、警察・検察の三つ巴と、法務省、弁護士会、警察・検察の三つ巴の二面措置で、法律と裁判についての不正防止や、法律、警察、強制力の過剰介入の未然防止、国民の意思を反映しない判決の根絶を実現します。起訴権限は、検察独占から、個人にも与えることとします。
特に、思想的な偏りがないか、保守系自由主義に基づいているかなど、良心に基づく判断をよしとされている裁判官については、内面的な調査が必要です。また、当然のことながら、裁判官の出世システムについては、基準を設定し、公表することとします。

「三つ巴主義」を政治、経済、法律の基本とし、健全な社会制度の下で国民が社会活動、経済活動を行えるようにしなければなりません。