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所用があり、、、

20年前の自分の論文の要旨をつくっていて気付いたこと。

1990年代を2024年に置き換えても同じ状況。

今でしょ!!!


要旨を一部載せますね。

『1990年代は、政治・経済・技術・人口構造・環境保護などの地球規模の問題が増えており、世界は大きく構造変化を迫られている中、男女を問わず個人個人が積極的な役割を果たすことが必要となっている。近年、世界各国において女性も経済の担い手として社会に進出してきており、その就業形態も多様化してきている。それにより、共働きが徐々に増加するが、女性の役割にかかる時間や家内労働負担は減少していない。離婚が増え、男性との役割に対する不満など社会変化を引き起こしている。このような社会背景のもと、個人に対してどのような課税が公平で中立なのであろうか?日本は世界と比較して個人単位主義が徹底した公平な税制を採用しているのだろうか?
所得税の課税単位について異なる家族構成と就業形態をもつ世帯間における課税の公平や課税単位の選択にあたっての労働供給への影響があるのではないか?
そこで、公平で効率的な所得税制の確立という観点から所得税の課税単位はどうあるべきかを検討する。
所得税の適用にあたって、個人を課税単位とすべきか、それとも生活共同体としての世帯あるいは家族を課税単位とすべきかという問題が生じる。この問題は近年、各国の所得税改革案で取り上げられてきた。我が国においても近年における主婦の労働参加(特にパートタイム労働)を考慮して、個人単位主義を維持した上で1987年に配偶者特別控除を創設するなどの対応を行っている。今後の日本を考えた場合、高齢化社会に突入し労働人口が減少するため、女性の労働がますます必要になると思われる。それに伴って今後はパートタイムだけではなくフルタイムで働く女性も増加するであろう。
 本論文では所得税制度の根幹にかかわる問題である個人所得税における課税単位制度のあり方について考察する。なお、女性の社会進出を背景として望ましい課税単位制度または税負担調整について検討することを目的とする為、公平(独身者と既婚者の公平、片稼ぎ夫婦と共稼ぎ夫婦の公平)と中立性および子どもに対する取扱いについての検討を主眼においている。』



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