『DMOの組織経営・宿泊税のトレンド、財源確保の切り口』オンラインセミナーテーマ『デジタルノマド』『観光NFT』
well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事 善井靖が、令和6年度より沖縄県南城市のアドバイザーに着任いたしました。
南城市の地域観光振興における司令塔機能を担う組織となる、観光地域づくり法人(DMO)の構築に向け、外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度を活用し、DMOの専門家として助言を行いながら、DMO検討を進めています。
その活動の一環で、「関係者向け観光地域づくり法人勉強会」を7月から計4回実施しています。
関係者向け勉強会の最終回となる第四回・9月27日では、『DMOの組織経営・宿泊税のトレンド、財源確保の切り口』をテーマに外部専門家によるオンラインセミナーとして配信することが決定しました。
南城市の御好意により、無料でご視聴できます。
DMOの実務を担当している方、観光地域づくりに関心のある方、これから観光による地域づくりを検討している方、是非、ご参加くださいませ。
Zoomでの配信となります。
参加 Zoom ミーティング https://us02web.zoom.us/j/81365234799
DMO収益源確保の方法論として、4人の講師に15分づつ登壇頂きます。
４人のプレゼンテーターについてシリーズでご紹介していきます。
まずは株式会社NomadResort様
DMO収益源確保の方法論④
「デジタルノマド誘客 × ウェルネスツーリズム」
株式会社NomadResortは、名護に設立されたデジタルノマド誘客の企画会社です。: 以下会社サイトより抜粋
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名護、沖縄、そして世界へ
私たち自身が、デジタルノマドとして世界中を旅していく中で、海外デジタルノマド達が口を揃えるのが「日本文化が大好き」「日本にいつか行ってみたい」ということでした。そして、真の日本の良さは都会にではなく、地方にこそ眠っていると私たちは考えます。そんな時に出会ったのが沖縄県名護市でした。この街にはデジタルノマドが求める「自然・温暖な気候・コミュニティ・暮らしに優しい街」が全て揃っていました。地方創生やオープンイノベーション、インバウンド観光促進が喫緊の課題である日本において、多くのデジタルノマドをこの地に誘致し地方創生のモデルケースとして、拡大させ日本の未来を元気にしていきたいと考えています。
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株式会社NomadResortの代表、小吹智広様にプレゼンテーションいただきます。
デジタルノマドのトレンドを整理してみます。
デジタルノマドの定義と範囲
デジタルノマドとは、インターネットを活用して場所に縛られずに仕事を行う人々を指します。彼らはフリーランス、リモートワーカー、起業家、または企業のリモート従業員として働きながら、世界中を移動するライフスタイルを採用しています。デジタルノマドの市場は、以下の要素で構成されています。
働く環境: コワーキングスペース、リモートワークツール、インターネットインフラ
移動手段: 旅行、宿泊、ビザサービス
生活支援: 健康保険、コミュニティ、イベント
消費活動: ローカル経済への消費、観光、サービス利
世界全体のデジタルノマド人口
推定人数: 2023年時点で、全世界のデジタルノマド人口は約5,000万人と推定されています。これは世界人口の約6-7%に相当します。
成長率: パンデミック後のリモートワークの普及により、デジタルノマド人口は急速に増加しています。年平均成長率（CAGR）は約10-15%と予測されています。
経済的インパクト
消費額: デジタルノマド一人当たりの年間消費額は約2万～3万ドルと推定されています。これを基に、全世界でのデジタルノマドによる年間消費総額は1兆ドル以上に達すると考えられます。
地域経済への影響: 人気のデジタルノマド拠点（バリ島、タイ、ポルトガルなど）では、地域経済に対する貢献が顕著であり、観光業やサービス業の活性化に寄与しています。
デジタルノマドの全世界マーケットは、人口規模と経済的なインパクトの両方から見ても、今後さらに成長する可能性があります。5000万人以上のデジタルノマドが存在し、彼らの経済的貢献は年間で数千億ドルに達する可能性があり、これにより多くの国や地域がデジタルノマドの誘致に注力することが予想されます。
沖縄県での海外からのデジタルノマド誘客の可能性
沖縄県は、海外からのデジタルノマドを誘致するためのポテンシャルが非常に高い地域と言えます。以下の要因から、沖縄がデジタルノマドにとって魅力的な目的地となり得るポイントをまとめました。
1. 自然環境と気候
沖縄は美しいビーチ、サンゴ礁、温暖な気候といった自然環境が特徴です。これらはデジタルノマドにとってリラックスできる環境を提供し、仕事とリフレッシュのバランスを取りやすい場所となっています。また、年間を通じて温暖な気候が続くため、特に寒冷地からのデジタルノマドにとって魅力的です。
2. 観光インフラの充実
沖縄は既に観光地としてインフラが整備されており、外国人観光客にも対応した宿泊施設やサービスが充実しています。これにより、長期滞在するデジタルノマドにとっても快適な環境が提供されています。
3. コワーキングスペースとリモートワーク環境
沖縄本島を中心に、那覇市や北谷町などでコワーキングスペースが増えています。これらの施設は、高速インターネットやリモートワークに必要な設備が整っており、快適に仕事ができる環境を提供しています。また、一部のリゾート施設でもリモートワークに対応したプランが提供されており、観光と仕事を両立することが可能です。
4. アクセスの良さ
沖縄はアジアの主要都市からのアクセスが良好で、直行便も多くあります。特に、韓国や台湾、中国からのアクセスが容易であるため、これらの地域からのデジタルノマドにとって利便性が高いです。また、国内からも多くの便があり、東京や大阪からのアクセスも便利です。
5. 多文化共生と国際的な環境
沖縄はアメリカの影響を受けた文化が根付いており、英語が通じやすい地域も多いです。特に、北谷町などの米軍基地周辺では、外国人コミュニティが形成されており、国際的な環境が整っています。これにより、海外からのデジタルノマドが文化的なギャップを感じにくく、スムーズに生活をスタートできるでしょう。
6. 地域のプロモーションと自治体の取り組み
沖縄県や各市町村がデジタルノマドやワーケーションの促進に力を入れ始めています。特に、「おきなわワーケーションプロジェクト」など、観光とリモートワークを融合させたプロモーションが進められています。こうした取り組みがさらに強化されれば、沖縄はデジタルノマドの主要な目的地となる可能性があります。
課題と展望
一方で、沖縄には高速インターネットのさらなる整備や、デジタルノマド向けの長期滞在プログラムの充実といった課題もあります。これらの課題を解決することで、沖縄は海外からのデジタルノマドにとってさらに魅力的な場所となり得るでしょう。
沖縄の自然の魅力やアクセスの良さを活かし、今後のプロモーションやインフラ整備によって、海外からのデジタルノマド誘致は大きな成功を収める可能性が十分にあります。
当日は、上記の視点から、株式会社NomadResortの代表 小吹智広様にプレゼンテーションいただきます。
お二人目は、株式会社あるやうむ様
DMO収益源確保の方法論③
「観光NFT ・入場料以外の付加価値追加による財源確保」
株式会社あるやうむは、自治体に向けて最新テクノロジーを使ってサービス提供する札幌のベンチャー企業です。
* 会社サイトより抜粋
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ミッション:「ふるさとをクリエイターと豊かにする」
人口減少や財政状況のひっ迫により低迷している日本の地域経済。あるやうむは、クリエイターと共に地域に埋もれる魅力を発掘し、世の中に届けることで、稼げる・盛り上がる地域づくりを支援します。
ビジョン:「地域間格差を解消する」
日本を再興するには、GDPの7割を占める地方に活気を取り戻す必要があります。しかし、地域資源や人材の偏りにより、地域間の格差は広がるばかり。あるやうむは、最新のテクノロジーを全国へ平等に提供することで、意思ある地域を力強く後押しし、地域間の格差を解消。魅力の溢れる地域を創出することで、日本を元気にします。
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株式会社あるやうむ代表の畠中 博晶様にプレゼンテーション頂きます。
そもそも、観光NFTとは何なのでしょうか?
観光NFT（Non-Fungible Token）は、観光産業においてデジタル資産を活用するための新しいアプローチです。NFTはブロックチェーン技術に基づいた唯一無二のデジタルアイテムで、所有権や取引履歴が明確に記録されます。この技術を観光に応用することで、以下のような用途があります。
1. デジタルコレクションの販売
観光地や名所の限定画像や映像、アート作品などをNFTとして発行し、ファンや観光客に販売することで、新たな収益源を確保できます。
2. 限定アクセス権の提供
特定の観光地やイベント、体験に限定アクセスを提供するNFTを販売することで、訪問者に特別な体験を提供できます。これにより、観光地の価値を高め、来訪者数を増やすことが可能です。
3. デジタルパスポートやトークンの発行
観光地や国全体の「デジタルパスポート」や「トークン」をNFTとして発行し、訪問者が特定のサービスや割引を受ける際に利用できるようにすることで、観光産業全体のエコシステムを強化します。
4. エンゲージメントの向上
観光客が訪れた場所でNFTを集め、コレクションや交流を楽しむことができるようなゲーム要素を取り入れることで、観光体験をより楽しく、インタラクティブにすることができます。
観光NFTは、特定の観光地やブランドに特別な価値を持たせると同時に、新しいマーケティングや収益の方法を提供する可能性があります。また、デジタル技術を活用することで、若い世代やテクノロジーに敏感な層にアピールすることも可能です。
観光NFTの成功事例は、世界中で徐々に増えてきていますが、いくつか注目すべき事例を紹介します。
1. 日本・奈良市「Nara Collection」
奈良市は、観光促進のために「Nara Collection」というシリーズのNFTを発行しました。このプロジェクトでは、奈良の歴史的な名所や文化遺産をテーマにしたデジタルアートをNFTとして販売し、国内外の観光客に奈良の魅力をアピールしました。また、このNFTを購入すると、奈良市内の特定の店舗で割引や特典を受けられるなど、観光体験を拡充する仕組みも導入されました。
2. クロアチア・ダブロブニク「Fortress NFT」
クロアチアの観光名所であるダブロブニクの古城をテーマにしたNFTプロジェクトでは、限定版のデジタルアートをNFTとして販売しました。これにより、観光資源のデジタル化が進み、コレクターや観光客に新たな体験を提供しました。また、NFT購入者には実際にダブロブニクを訪れる際に特別なツアーやガイドが提供されるなど、リアルな観光体験とデジタル体験が融合されました。
3. タイ・プーケット「Amazing Thailand NFT」
タイ政府観光庁は「Amazing Thailand NFT」というプロジェクトを開始し、プーケットなどの観光地で限定NFTを発行しました。このNFTは、特定の観光スポットでの特典や優待、さらにデジタルコレクションとしての価値を持っています。プーケットを訪れる観光客は、このNFTを取得することで、限定イベントへの参加や割引を受けることができ、観光産業全体の活性化に寄与しています。
4. ニュージーランド「Crypto Tourism」
ニュージーランドの観光産業では、仮想通貨やNFTを取り入れた「Crypto Tourism」を推進しています。具体的には、特定のツアーや宿泊施設でNFTを発行し、これを所有することで将来の旅行での割引や特別サービスを受けられる仕組みを提供しています。このような取り組みにより、ブロックチェーン技術を利用した新たな観光モデルを構築し、国際的な関心を集めました。
これらの成功事例は、観光NFTが観光業界におけるデジタル転換の一環として、観光地の魅力を高め、観光客との新しい接点を創出する可能性を示しています。また、NFTの特性を活かして、限定感や特別な体験を提供することで、観光地のブランド価値を向上させることができます。
観光NFTの手段を使うことで、沖縄県南城市での可能性を検証します。
沖縄県南城市で観光NFTを活用することで、地域の魅力を高め、新たな観光資源として発展させる多くの可能性があります。以下にその具体的な例を挙げます。
1. 歴史と文化をテーマにしたNFT
南城市には、斎場御嶽（せーふぁうたき）などの歴史的・文化的に重要な場所があります。これらの名所をテーマにしたデジタルアートや映像をNFTとして発行することで、世界中のコレクターや観光客に南城市の文化を広めることができます。また、NFT購入者には現地での特別な体験やガイドツアーを提供することで、リアルな訪問を促進することもできます。
2. エコツーリズムとNFT
南城市の美しい自然環境やビーチをテーマにしたエコツーリズム体験を、NFTとして販売することが考えられます。例えば、特定の自然保護区やビーチの清掃活動に参加する権利をNFTとして発行し、環境保護意識を高めると同時に、特別な体験を提供することができます。これにより、地域の自然保護活動にも貢献できます。
3. 地域の特産品や伝統工芸品との連携
南城市の特産品や伝統工芸品をテーマにしたNFTを発行し、これらの製品と連動した特典を提供することが可能です。例えば、特産品の購入者に対して限定NFTを贈与し、次回の購入時に割引を受けられるような仕組みを構築することで、地元経済の活性化を図ることができます。また、伝統工芸品の製作過程を記録した映像をNFTとして販売し、その収益を職人や地域のサポートに充てることもできます。
4. イベントやフェスティバルのNFT化
南城市で開催されるイベントやフェスティバルにNFTを組み込むことで、特別な参加証や記念品としてNFTを発行することが可能です。例えば、音楽フェスティバルのチケットをNFTとして販売し、購入者にはVIPアクセスや限定グッズを提供することで、イベントへの関心を高めることができます。また、イベント終了後も、デジタル上での思い出やコレクションとして価値が続くため、長期的なエンゲージメントを促進します。
5. 地域コミュニティとの連携
南城市の地域コミュニティと連携して、住民や地元企業が参加できるNFTプロジェクトを立ち上げることで、地域全体のエンゲージメントを高めることができます。地元アーティストや学生が制作したデジタルアートをNFTとして発行し、その売上を地域活性化プロジェクトに充てるなど、地域に利益を還元する仕組みを作ることが考えられます。
これらの取り組みは、南城市の観光資源をデジタル化し、新たな層の観光客を引き寄せるとともに、地域の経済発展に寄与する可能性があります。観光NFTをうまく活用することで、南城市の独自性を世界に発信し、観光地としての魅力をさらに高めることができます。
上記の視点から、株式会社あるやうむ代表の畠中 博晶様にプレゼンテーション頂きます。
『DMOの組織経営・宿泊税のトレンド、財源確保の切り口』外部専門家によるオンラインセミナー
9月27日 14:30 からの開始。ZOOMでの配信となります。
参加 Zoom ミーティング https://us02web.zoom.us/j/81365234799
是非、ご参加ください。
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well f.m.では、観光地域づくりに関するセミナー・講演会・勉強会の企画・実施も行っております。
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