株式投資に役立つ「統計データ」④景気動向指数
経済全体の状況をあらわす「景気動向指数」
景気動向指数は毎月内閣府が発表するもので、現在~将来の経済動向を判断するために、30種類の経済指標を組み合わせて算出します。
この指標は特性に合わせ、それぞれ先行・一致・遅行指数に分類され、現在は第13次改定(2021年3月)に基づいています。
求人でイメージすると、分かりやすいと思います⇩。
・先行指数:新規求人数
・求人数が増える → これから好景気になる
・一致指数:有効求人倍率
・現在求職者1人あたり求人枠がいくつあるか
・遅行指数:完全失業率
・好景気になる → 失業率が下がる
先行指数
1.最終需要財在庫率指数(逆サイクル)
2.鉱工業用生産財在庫率指数(逆サイクル)
3.新規求人数(除学卒)
4.実質機械受注(製造業)
5.新設住宅着工床面積
6.消費者態度指数 ※二人以上世帯・季節調整値
理由:季節要因による変動を取り除くため
7.日経商品指数(42種総合)
8.マネーストック(M2)(前年同月比)
9.東証株価指数
10.投資環境指数(製造業)
11.中小企業売上げ見通しDI
一致指数
1.生産指数(鉱工業)
2.鉱工業用生産財出荷指数
3.耐久消費財出荷指数
4.労働投入量指数(調査産業計)
理由:企業の雇用・労働時間調整の動きをより総体的に捉えるため
5.投資財出荷指数(除輸送機械)
6.商業販売額(小売業、前年同月比)
7.商業販売額(卸売業、前年同月比)
8.営業利益(全産業)
9.有効求人倍率(除学卒)
10.輸出数量指数
遅行指数
1.第3次産業活動指数(対事業所サービス業)
2.常用雇用指数(調査産業計、前年同月比)
3.実質法人企業設備投資(全産業)
4.家計消費支出(勤労者世帯、名目、前年同月比)
5.法人税収入
6.完全失業率(逆サイクル)
7.きまって支給する給与(製造業、名目)
8.消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、前年同月比)
9.最終需要財在庫指数
CIとDIを活用する
景気動向指数には、CIとDIという2つの主要な指標があります。
CIは、景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを主な目的としていて、2015年を100とした指数で表されます。
CIが高いほど景気は良い
CIが低いほど景気は悪い
DIは、景気の各経済部門への波及の度合い(波及度)を測定することを主な目的としていて、改善している指標の割合を算出することで算出されます。
DIが50%を上回っているとき=景気拡大
DIが50%を下回っているとき=景気後退
CIとDIを組み合わせることで、より詳細な景気分析が可能となるので、投資判断にも活用できると思います
いかがでしたか?
今回は、ニュースなどでよく耳にするGDPについてでした。
次回もまた、投資判断に役立つ情報をシェアできればと思います。
それではまた