ハリス副大統領、大麻の合法化を目指す計画を発表|CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』バックナンバー
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目次
(本記事は、CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』のバックナンバーです。冒頭挨拶や編集後記は割愛)
スロベニアとチェコで大麻政策が進む
最近、大麻政策が大きく動き始めているスロベニアとチェコについてのまとめが公開されています。スロベニアでは、大麻の栽培と加工を支持する国民が約7割に達しており、一方でチェコは嗜好用大麻の合法化に向けた取り組みを進展させています。ヨーロッパ諸国において、大麻推進の主要なインセンティブの一つは、組織犯罪やギャングによる大麻市場の支配を縮小することにあります。ドイツをはじめ、スロベニアやチェコも同様の目的を持って政策を進めていると考えられます。
カリフォルニア州、精神活性製品の禁止を取り消す請願を却下
カリフォルニア州で、精神活性作用を含む大麻・ヘンプ製品の禁止を一時停止するよう業界団体が求めましたが、裁判所はこれを却下しました。裁判官は、法的手続きが進行中である中で禁止を停止する正当な理由がないと判断しました。この規制は消費者保護を目的としていますが、大麻・ヘンプ業界はビジネスへの悪影響を懸念しています。特に、大麻市場規模が国内最大級のカリフォルニア州での新たな規制は、アメリカ全体の市場にも大きな影響を与える可能性があります。
ハリス副大統領、大麻の合法化を目指す計画を発表
カマラ・ハリス米副大統領は、アメリカ全土で大麻を合法化する計画を発表しました。この計画では、連邦レベルでの非犯罪化と、大麻関連で有罪となった人々の記録抹消が重要な項目として含まれています。ハリス氏は、11月に行われる大統領選挙に向けた主要政策の一環として、大麻の合法化を「全米の法律」とすることを誓約しました。また、ハリス氏は大麻政策に関する見解をX(旧Twitter)でも発信しており、全米で大きな注目を集めています。
アグリビジネス創出フェア、国内のヘンプ団体が出展を表明
アグリビジネス創出フェアが2024年11月26日(火)~28日(木)、東京ビッグサイトで開催されます。北海道ヘンプ協会、伊勢麻/天津菅麻プロジェクト、九州ヘンプ協会などの団体が出展を表明しており、初日の11月26日(火)にはヘンプに関するセミナーも開催されます。法改正に伴い、THC残留上限や大麻栽培の規制が大きく変化する中でも、ヘンプ産業の活動は引き続き行われています。大麻栽培やヘンプ事業に興味がある方は、ぜひ参加を検討してみてください。
CBDによる薬物検査によって解雇された裁判に注目が集まる
米国最高裁は、大麻由来のCBDを使用したことで薬物検査に失敗し、解雇されたトラック運転手の裁判を審理しています。運転手は、CBD製品使用による誤検出を主張し、不当解雇を争っています。この裁判は、合法的なCBD使用と雇用ルールの関係に影響を与える可能性があり、大麻・CBD業界全体で注目されています。ロイターをはじめとする米国メディアもこのニュースを取り上げており、法規制とCBD使用に関する議論が活発化しています。
ドイツ、医療用大麻売上は4億5500万ドルを超える
ドイツの医療用大麻市場は、2024年に売上が4億5,500万ユーロ(約640億円)を超える見通しです。4月にドイツで大麻が合法化されて以降、医療用大麻の需要拡大と規制緩和が市場成長の要因となっています。さらに、ドイツはEU内で主要な大麻市場として注目されており、アメリカやカナダなどのグローバル大麻企業も進出し、事業拡大を目指しています。
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