【Q&A】情報公表制度と、情報公表未報告減算について│R6,03,29問19～22
■Question
（情報公表未報告減算①）
情報公表未報告減算の適用要件について、留意事項通知では「・・・報告を行っていない事実が生じた場合に、その月の翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで・・・（中略）・・・減算することとする」とあるが、「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、どのような場合を想定しているのか。（情報公表未報告減算②）
報公表未報告減算は、年に１回の更新が必要であるが、新規指定時以降、一度でも公表しており、年に１回の更新が行われていない場合は減算の対象となるのか。（情報公表未報告減算③）
新規指定事業所については、いつまでに報告を行っていればよいのか。（情報公表制度・指定更新時の確認）
都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業所等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第 76 条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認することとされているが、必須の報告項目が一部でも未報告の場合、指定の更新を行ってよいか。
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出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.１（令和６年３月29日）
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