Period Poverty（生理貧困）
Period Povertyについて大学の授業内で紹介されて興味を持ったのでこれについて共有します。
Period Povertyは直訳すると生理の貧困。私はこれについて初めて聞いたとき、生理の貧困ってなに？どういうこと？って頭がハテナだらけでした。
BBCは、「Period Poverty（生理の貧困）とは、低所得者が適切な生理用品を購入する余裕がなかったり、生理用品にアクセスできなかったりする状況を指す」と説明。
要は、お金がないことによって生じる生理に関する問題です。
一部の女性は生理用品を購入する余裕がないことがイギリスやスコットランドの調査から明らかになりました。
・スコットランドの学校や大学などに通う約4人に1人が、生理用品へのアクセスに苦労している。
・イギリスの少女の約10%が生理用品を購入できず、15％が購入に苦労し、19%がコストを理由に自分にあまり合わない製品に変更しているという。
・生理用品が買えないためにボロ布やティッシュ、トイレットペーパー、キッチンペーパーを代わりに使っている女性たちもいる。
UKでは、1カ月に最大8ポンド（約1100円）相当のタンポンやナプキンが必要といわれています。
日本での詳しい調査は見つけられなかったので、友人に協力してもらい一ヶ月間の生理に関する出費を計算してみました。
生理は平均で３８年間続くと言われています。生理周期を１ヶ月に１回とすると、４６５回も生理がくることに。１回の生理期間の平均が５日なので、５日✕４６５回＝２２８０日！！！
人生のうち２２８０日も体から血が出ている状態ということに。ひーーー。その間、生理関連の用品を買い続けると考えると安い買い物とは言い切れないですよね。
２０２０年１１月24日、英スコットランドで生理用品を無料提供する法案を全会一致で可決。これにより地方自治体には、タンポンやナプキンなどの生理用品を「必要とする人」が無料で入手できるようにする法的義務が発生。
スコットランド以外でも生理用品に関する取り組みは行われている。アメリカの12州のほか、ケニヤやカナダ、オーストラリア、インド、コロンビア、マレーシア、ニカラグア、ジャマイカ、ナイジェリア、ウガンダ、レバノン、トリニダード・トバゴなど、多くの国が生理用品の税率を引き下げたり、廃止されている。
日本では政府や自治体による同様の取り組みはまだありませが、＃みんなの生理の谷口歩実さんは「生理用品を軽減税率対象に！」の署名活動により多くの賛同を集めています。厚生労働省によるデータでは、20歳から64歳の一人暮らしの女性の3人に1人が貧困であるといわれています。タブーとされがちな生理の問題は公にされないだけで日本でも苦しんでいる女性はたくさんいるのかもしれません。
ちなみに、スコットランドの法案は生理の貧困だけでなく、生理にまつわる負のイメージを取り除く内容にもなっているそうです。
外出先で、急に生理が来て、パンツが汚れてしまった！服にまで染みてる！最悪～！なんて経験したことある人も多いのではないでしょうか。私も何回も経験してます。
どこに出かけてもトイレに生理用品がついていたらな～生理用品が無料だったらなあ～と願うのが贅沢な夢ではないと信じたいです。
生理について語り出すと止まらないので、ここら辺で締めます。最後に、個人的に気に入っている記事をシェアします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？