【5/6~5/13】WEB3 x 地方創生の最新事例紹介
地方創生×WEB3・NFTの新たな活用事例は毎週のようにローンチしており、すべてキャッチアップする時間がない!!
そんな人に向けて、本noteではWEB3×地方創生の最新動向が分かる事例を毎週更新していきます。
5/13更新の注目プロジェクトをチラッとご紹介
①:「夕張メロンNFT2024」
北海道夕張市のJA夕張市とMeTown株式会社は昨年販売した「夕張メロンデジタルアンバサダーNFT」に引き続き2024年にも「夕張メロンNFT2024」を5月4日より販売しています。
このNFTはJA夕張市公認のNFTプロジェクトとなっており、夕張メロンのファンの輪を広げることを目的としたオンラインコミュニティ「JA夕張市公認 夕張メロン『デジタルアンバサダー』のデジタル会員証となります。
NFT購入者は、夕張メロン1玉を受け取れる権利に加えて、夕張メロンメタバースにアクセスし、ミッションに参加できる権利などが含まれています。
また、NFT規格には一定の条件でデザインが変化する「ダイナミックNFT」が採用されており、メタバース上でのミションの達成状況によってデザインが変化する仕組みとなる予定です。さらに、ミッションの達成状況によって、通常より糖度が高いメロンを獲得できる可能性があります。
↓夕張メロンNFTの過去の取り組みについてはこちら↓
②:日本酒×ブロックチェーン「上川大雪酒造」
北海道上川町に拠点を置く「上川大雪酒造」はSBIトレーサビリティ株式会社のサービス「SHIMENAWA」を活用した日本酒の販売を開始します。
今回「SHIMENAWA」が導入される銘柄「Niptay」は道内でアイヌ文化の普及振興を行う二風谷アイヌと酒造の限定コラボ日本酒となっています。
この「Niptay」の箱ラベルにはブロックチェーン技術を搭載したNFCタグが組み込まれており、タグをスマホでかざすことで日本酒の「真贋証明」「開封検知」「出荷先情報の紐付け」から、購入者限定でアイヌの特典動画を楽しむことができる機能などが付随しています。
SHIMENAWAは日本酒以外にも、最高級緑茶、ブランド包丁など、ブロックチェーンを活用したブランド品保護を目的に様々な用途で利用されています。
↓北海道でのWEB3地方創生事例詳細はこちら↓
③:大阪府 「飲食店周遊でクーポンNFT獲得」
株式会社HashPortは一般社団法人大阪外食産業協会(以下ORA)と連携したキャンペーンを2024年4月27日より開始しました。
このキャンペーンでは、大阪府内のORA加盟飲食店にて500円以上の購入をした場合に、HashPortが手掛ける「EXPO 2025 デジタルウォレット」内で特典がもらえるガチャに参加することができます。
ガチャの特典には、大阪・関西万博の入場チケットから、ギフト券、ORA加盟店で利用可能なクーポンNFTなどが含まれています。
このクーポンガチャは2024年4月27日〜6月8日まで発行することができます。
↓大阪府のWEB3活用事例詳細はこちら↓
終わりに
ここまで読んでいただきありがとうございます!
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