中小零細企業のメンタル事案予防支援と心理職の活躍の場のために

中小零細企業のメンタル事案予防支援と心理職の活躍の場のために

【この講座スタートの背景】

労働施策総合推進法（パワハラ法）改正の施行に伴う中小企業の対策義務化が2022年4月となっています。

労働には必ず人が関わる。よって「労働問題」には「感情問題」がつきものです。

しかし、感情を扱うスペシャリスト、臨床心理士（約50000人）のうち、産業分野で働く臨床心理士は約４％にすぎません。

公認心理師という国家資格が新設されるほどに必要性が高まっている心の専門職としての知識や技術が埋もれているともいえます。

また、臨床心理士は非常勤掛け持ち、そして年収が平均で300⁻350万円ということから、大学院卒業をしても生活の維持が難しいという側面も見逃せません。

さらに、「法律」や「経営」を大学院などで学ぶ機会に欠け、企業へのアプローチに二の足を踏む臨床心理士も少なくない現状があります。

【この講座の目的】

働きやすい労働環境の構築こそが中小企業発展の鍵となります。コロナ禍において、裁判などの紛争を避ける「予防支援」の役割は高まるばかりです。

解雇裁判となればけた違いの解決金を企業が負担することになります。裁判までにならなくとも、休職、離職は企業にとっては大きな人件費の損失。

休職、離職、紛争の前に、労働者・使用者双方の思いを聞き取り、調整し、軟着陸をさせる役割は臨床心理士が最も得意とする専門技術といえます。

心理の専門家が中小零細にコミットすることで、
① 企業はトラブルを予防し快適な職場環境をつくることができる。
② 労働者は日々の仕事に気持ちよく専念することで企業の生産性アップに貢献できる
③ 心理職は中小零細企業での仕事を得る、
という３方よし、の関係を構築することができます。

よって「産業分野で働きたい」「産業分野に関わりたい」という意識の心理職のレベルアップを支援し、心理職の自立を促すとともに、産業界における経営者・従業員双方の不幸な事例をなくしていきます。

2022年4月の法施行までまったなし、です。すでに大学院を卒業し、研鑽を積んでいる臨床心理士の自立・レベルアップのために、心理学×法律×マーケティングの研修を、遠隔・多人数・低コストで提供可能なオンラインで展開していきます。

現在の産業分野の４％（2000人）の臨床心理士を法施行まで10%（10000人）まで上げることが目標です。

しかし、企業におけるメンタル事案の増加、深刻化を鑑みれば、十分な人数とはとてもいえません。

よって、さらに、予防支援の輪を広げるために、企業人事の方々、顧問先のメンタル対策をしている法律士業、産業保健で活躍している医師・保健師、また公認心理師を取得しその後の専門性を選択中の方々には、今一度の法律、経営の勉強の機会と、中小零細において求められる心理学講座を一緒に勉強し、共に「中小企業のメンタルヘルス対策」にあたっていきたいと思っています。

皆様の御参加、お待ちしております。

臨床心理士の経営を考える会・
代表・中條幸子（臨床心理士、社会保険労務士、英語通訳）