日本学術会議 広渡清吾 日本共産党 赤い巨塔 中国共産党「繋がり」をテーマに読み解く
日本学術会議の「繋がり」
前任者が後任を指名する
総理大臣は指名制度ではない
日本学術会議は指名できる
そこに歴代会長の「繋がり」が明確に見えてくるはずだ
これだけ見ても一般市民はピンとこない。
誰がどういう人物か分からないだろう
これに関しては1人1人の素養を調査していくしかない（私のＮＯＴＥで調査中）
例えば
広渡清吾会長から大西隆会長の「繋がり」を見ていく
これは思想の近い人物を推薦したと予想するが、実際はどうなのだろうか
調査開始
広渡清吾会長
日本の法学者。東京大学名誉教授。
東京大学社会科学研究所教授、同大学副学長、専修大学法学部教授、日本学術会議会長、などを歴任。
市民連合代表
民主主義科学者協会法律部会理事
多くの顔がある人だと思う
何度も記事で取り上げたが
この人が学者とは思えない。活動家なら納得
これは個人的意見ね
しかしその活動資金は
税金
なのだから、国民は決して無視できない問題だ
この人の次に会長になったのは
大西隆会長
大西 隆（おおにし たかし、1948年7月16日 - ）は、日本の都市工学者（国土計画・地域開発・都市開発）。学位は工学博士（東京大学・1980年）。豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授、総合科学技術・イノベーション会議議員。
これまでに、東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター教授、東日本大震災復興構想会議委員、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、日本学術会議会長（第27代）などを歴任。
日本の研究を潰し
積極的に中韓と協力会議
そして中国共産党が関わっている疑いのあると協定を結んだのもこの人が会長の時代
日本には軍事研究に関わるからダメと研究を潰し、中国の軍事研究利用の疑いがある千人計画には積極的に関与
ダブルスタンダード
非常に問題のある人物だと思いますね
個人的な意見です
そして調べていたら
市民連合と市民メディア放送局の「繋がり」も見えてきた
そして市民メディア放送局を調べていくと
山本太郎の記事多過ぎないですかね・・
なんなんだこの放送局は
まとめ
とりあえず今回は2名の会長について調査しました
次回は現会長の繋がりなどを見ていきたいと思います。ここまで読んでくれてありがとー
以下参考資料
政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。
これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。
この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。
任命権者はあくまでも内閣総理大臣
日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。
会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。
そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉と規定されている。
つまり、学術会議が会員候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。
この規定で明らかなように、「内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100％任命しなさい」という主張があるが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢でさえある。
日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見があるが、意味不明である。
学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけの話だ。
日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ
今回、任命されなかった者が反対意見を述べていること自体が、「学問の自由が脅かされていない」明白な証拠だし、今後とも彼らが何の束縛を受けることなく自由に活動できることは自らが一番知っているはずだ。
日本は、中国共産党一党独裁の中国のような独裁国家ではない。日本学術会議の会員でなくても、所属する大学などで自由に学問すればよい話だ。
一部に、今回の菅義偉首相の決定は前代未聞の暴挙だという意見があるが、そのような意見こそ日本学術会議の推薦者をすべて任命するという過去の既得権益を守ろうとする守旧派の意見である。
防衛省に協力否定、中国へは協力
日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。
そして、2017年3月24日にも、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」とした。
同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。
しかし、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました〉と中国との協力促進を行っていることを明らかにしている。
各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶応大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。
ファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。
以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。
日本学術会議の大きな問題点である。
自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。
「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています」
「他国の研究者を高額な年俸（報道によれば生活費と併せ年収8000万円！）で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる（中略）ようです」
「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です」
「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」
「そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です」
「更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています」
「評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです」
身分を偽り中国軍の科学者が在籍
オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）に所属するアレックス・ジョスケ（Alex Joske）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る（Picking flowers, making honey）」という衝撃的なリポートを発表している。
このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、ファイブ・アイズを構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍の武器などの開発に役立てている。
そして、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。
2006年から2017年までの人民解放軍の科学者が外国の科学者との共著で発表した論文数は、米国、英国、カナダ、豪州、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、オランダ、日本、フランスの順で、留学先もこの順番である。
人民解放軍兵士の所属先として最も有名なのは国防科技大学（NUDT：National University of Defense Technology）で、軍の科学技術大学としては中国最大である。
NUDTは、50以上の国や地域の100以上の大学や研究所と関係を確立している。例えば、英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学などと提携しているという。
かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。
これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。
しかし、日本の大学が中国人民解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。
日本の大学や日本学術会議は、人民解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。
抜本的改革を行う絶好の機会
今回任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は、BS-TBSの「報道1930」で「ここ（日本学術会議）に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と政府を脅すような発言を行った。
この上から目線で傲慢な松宮氏の発言を聞くと、任命を拒否された理由が分かるような気がする。
日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一教授は自らのツイッターで、次のように厳しく批判している。
「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物」
「大学は左翼が多いため『学会の推薦』となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき」
「改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある」
そして、「『学問の自由が侵された』と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ」と厳しく批判している。
私は、島田教授の主張に賛同する。
今回の6人任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革を行うべきだと思う。
ちなみに共産党的思考法
共産党活動家広渡清吾とノーベル賞とってる理系学者はそもそも活動家と学者という時点でちげえわなｗ
そして不都合な事実はすぐデマという脳停止精神防衛はいったい何なのｗ
日本学術会議の考え方の例
赤い巨塔―「学者の国会」日本学術会議の内幕 (1970年) － – 古書, 1970/1/1
50年前にはすでに赤いって
まあ色々書きましたが
税金を貰いながら日本の国益を損なう活動をする連中が嫌い
普通の人の考えだと思うんですけどねぇ。
てかそういう存在があり得ないと思うんだけど
蓮舫みたいな批判並べるだけの楽な仕事で税金入ってくるとか（二重国籍ですよね？）存在自体が腹立つんですわ。
菅新政権のおかげでこのような学術界の闇が明らかになった。
学術会議をそっこく解体して民営化した方がいい。
プロパガンダに税金をあてにするな。
あいちトリエンナーレとか、科研費とか、
税金の使途に関して、トレースできるようにすべきだ。
領収書、成果の報告・審査を課すべきだ。
使っているのは血税だ。
野党が騒げば騒ぐほど、日本学術会議の実情が世に知れて廃止論が持ち上がり老害学者の既得権益破壊とか予想して6人の任命外したんならマジ天才って思う
「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」
まさに税金泥棒ではないですか
少しは恥を知りなさい！と言いたいですね
「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎる。
欧米主要国のアカデミーのように「民営化」すれば、人事は自分達に勝手にでき、国にとやかく言われることはないので、そうしたらいいのではないか。
香山リカさん自ら「赤い繋がり」を語ってくれてるじゃないですか！
調べる手間が省けてありがてええええ
それにしてもこの人達中国にいなくて良かったねぇ
中国だとこうなっちゃうよ
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