インド　LGポリマーズ毒ガス漏れ　インド住民15人死亡　その後

記事引用

【7月8日 】インドにある韓国LG化学系列の工場で有毒ガスが漏れ、15人が死亡した事件で、捜査当局は8日、この工場の韓国人トップが故殺罪で訴追されたことを明らかにした。

ガス漏れは5月7日未明、インド東岸の港湾都市ビシャカパトナムにある韓国LG化学の子会社「LGポリマーズ・インディア」が所有する化学工場で発生。数百人が病院に搬送され、大勢が現場周辺から逃げようとする途中、意識不明に陥った。

インド警察、ＬＧ化学のガス漏れ事故に関連する韓国人役員２人を逮捕

「インド住民12人死亡」、ガス漏れ事故本格調査　チョン・ソンギ法人長ら12人…“異例の”拘束令状請求

LG化学のガス漏れ事故を捜査しているインド警察は、韓国人2人を含む職員12人に対する拘束令状を請求した。

　8日、LG化学の説明と「ヒンドゥスタンタイムス」などの現地メディアの報道を総合すると、インドのアンドラ・プラデシュ州の警察は前日午後(現地時間)、LGポリマーズ現地法人の役員および職員12人を逮捕した。チョン・ソンギ法人長と技術顧問のK氏ら韓国人2人も含まれている。拘束令状の発行の可否は8日夜遅くに決定されるという。ビシャーカパトナム市のラジブ・クマール・ミナ警察署長は「ガス漏れ事故に関して様々なインドの刑法を検討し、刑事立件した」と述べた。

　5月7日、インドのアンドラ・プラデシュ州ビシャーカパトナムにあるLGポリマーズの工場では、スチレンガスが漏れ出し、近隣住民12人が死亡する事故が発生した。このほか、住民数百人が異常症状を訴えて病院に搬送された。地元警察と州政府は、事故の原因が会社のずさんな管理にある可能性を念頭に調査を行ってきた。

　今月6日には、この事件を調査した専門家委員会が「警報装置36台が全く鳴らず、ガス漏れを緩和する抑制剤も用意されていない」など、総体的な問題があったという内容の調査報告書を提出し、この事件に関わった会社の経営陣全員を告発するよう州当局に勧告した。委員会は事故タンクの設計不良や冷却システムの不良、循環システムの不在などが事故を引き起こし、不適切な安全管理と危険対応、職員の不十分な知識などが問題を大きくしたとの見解も示した。

　LGポリマーズは、LG化学が1996年にインド市場に進出して買収した会社だ。LG化学の関係者は「現在のところは遺族と被害者のための支援に総力を傾けている」と語った。国内で事件を注視していた社会的惨事特別調査委員会のチェ・イェヨン副委員長は「今回の事故の原因がLG側の総体的な安全不備であることがインド当局の調査結果から明らかになった。LG化学本社も刑事責任から逃れられないだろう」と述べた。

ガス漏れ起きたLG化学工場、群衆が犠牲者の遺体担ぎ閉鎖要求 インド

【5月11日 AFP】インドの化学工場から有毒ガスが漏れ、12人が死亡した事故を受け、工場の閉鎖を求める人々が9日、犠牲者の遺体を担いで工場に詰め掛けた。

　ガス漏れは7日未明、同国東岸の港湾都市ビシャカパトナム（Visakhapatnam）近郊にある韓国LG化学（LG Chem）所有の工場で発生。現場周辺から逃れようとした数百人が負傷し、多数が意識を失った。死者のうち少なくとも3人が子どもで、数十人が今も入院している。

　州政府当局は9日、現場の視察のため同工場を訪問。これに合わせ、300人ほどの群衆が警察や警備員を押しのけ、工場に詰め掛けた。

　犠牲者3人の遺体をのせた担架を運ぶのを手伝う人々の姿もあり、遺体を覆う黒い布の下からは、犠牲者らの足が突き出ていた。

　群衆は、犠牲者への正義と工場の閉鎖を求めるスローガンを叫んだが、その後警備員によって押し返された。遺族らもそばに立ち、多くの人の目には涙が浮かんでいた。

　当局は、ガス漏れをめぐり過失致死容疑で捜査を開始。また同国で環境関連事件を管轄する裁判所はすでに、同社に対する仮処分として罰金620万ドル（約6億6000万円）の支払いを命じている。

　警察によると、同工場は新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で実施されていたロックダウン（都市封鎖）を受け放置状態にあった。放置されたタンク内のガスが過熱したのが、ガス漏れの原因だとの見方を示している。

　LG化学は、ロックダウンを受け工場の操業を停止していたことを認めているが、保守点検作業員は常駐していたと主張している。

引用終わり

犠牲者の数、後遺症共に仮処分とはいえ賠償6億6000万円で済むはず無いですね。それすら韓国は払っていないようだが

日本がモーリシャスに32億円賠償する基準で考えると320億円は妥当だろう

ラオスダム崩壊、被災民へ劣悪極まる遅い補償

人口700万人の小国ラオスで2年前に起きたダム崩壊事故は、被災民にとても劣悪な補償で幕を引こうとしています。電気も水道も十分でない家に浸水する耕地、現金補償は一人数百ドルと加害企業の良心が疑われます。報道をまとめると補償と環境整備の総額は9170万ドル、98億円余りです。被災民は補償交渉の前面に立つことは出来ず、ダム施工の韓国SK建設など加害企業とラオス当局がまとめた交渉内容を丸呑みするしかなかったようです。昨年の第609回「ダム崩壊の原因究明、韓国がズサンで被災者放置」で伝えたように、ラオス政府調査委が過失による加害責任を認めたのにSK建設は拒んでいました。一方、崩壊した土盛りの補助ダムから1キロの場所にコンクリートのダムが造られて2019年末から商業発電が開始されました。結局はダム建設運営企業体が掛けていた保険5000万ドルに少し色を付けて補償した形です。

ラジオフリーアジアrfa.orgの7月9日付「New Homes Built For Lao Flood Survivors Two Years After Dam Collapse」に掲載された被災民向け住居建設現場の写真で、毎年のように浸水すると伝えられる土地なので高床なのでしょう。「ダム崩壊の生存者たちは、約束された新しい家の場所について懸念を表明しています。一部の家は平坦でない場所、一部は丘の斜面に設置され、多くの新しい家には十分な水や電気が提供されません」と問題が多いと伝えています。

　また、被災民1万4400人の内、1万人は上下水道が十分でなく環境が悪い一時避難所から既に出ており、残る4400人だけが家を貰えるそうです。あまりに遅い補償に、今年5月に国連がラオス政府と加害企業に行動するよう呼び掛けていました。

　義理の親の元に家族で身を寄せている被災者は補償は約束の半分しか受け取っていないと言い、「残りの補償についてはまだ聞いていません。私の分は442ドルから553ドルで、多くはありません」と話しています。なお、政府が死亡と認めた犠牲者71人には1人1万ドルが支払われていますが、十分とは言えないでしょう。

　やはりrfa.orgの5月27日付「Survivors of 2018 Dam Collapse in Laos Begin Receiving Compensation」は耕地の補償開始について報じています。「1,270世帯への補償は、2,140ヘクタールの土地で稲作に使えます」「家族内に2人の働き手がいる場合、その家族は1ヘクタールの土地を取得し、3人または4人の家族は2ヘクタールを取得します」

　昨年の時点では被災民は乾燥した丘陵に移転する話があり、そこでは稲作が不可能で食料自給が出来なくなってしまいます。今回の補償耕地は低い土地で毎年のように浸水すると言い「米を育てても実りが少ないかもしれない」と心配されています。「政府は被災民の生活状態を2023年頃までに安定したレベルに改善する計画を持っている」そうですが、被災民にあまりに諸条件が悪く現金補償が少ない点に、被災者本位でない裏事情があるのではと疑われます。水力発電ダムがラオスでは盛んに造られており、電力輸出で「東南アジアのバッテリー」になるとの野心的な戦略の国策になっています。