ジャパンライフにマルチ商法対応警察OBが天下り

この方法どこかで見覚えが

警察の天下りってほとんど犯罪が関わってない？

パチンコが警察ＯＢとってきたりしてなかった？

中国共産党がチベット人をカネで買ってスパイに使っているのと一緒やな

さらにマスコミ、政治家もカネで買っていたというから、根深い問題

警察、政治家、マスコミが買われました

その結果どうなったかというのはジャパンライフの歴史を見ていくと答え合わせになるようだ

こんな誰が見ても分かるマルチ商法が、ＣＭするわ新聞広告するわ４０年野放しなのおかし過ぎるよな。

消費者庁も賄賂が届いていたそうだ。

そして現在でも報道が少ない。マスコミもこの犯罪者に加担してたからな。

ジャパンライフが全国展開していたのは、同社が「レンタルオーナー契約」と呼称していた「預託商法」。顧客に磁気治療器などを購入させ、別の顧客にレンタルさせることで収入が得られるとしていたが、冷静に考えてみれば、レンタル料を払ってまで垢ぬけないデザインの「磁気入り衣類」を着るお人好しがいるはずもない。実態は、商品を購入させることで得た出資金を元にレンタル料を支払う「自転車操業」だったとみられており、2017年3月期末には約338億円の債務超過に転落していたにもかかわらず、事実を隠して勧誘を続けていたという。

　しかもこのシステムは、いわゆる「ねずみ講」のように、顧客を勧誘することで配当が得られる仕組みもあるため、消費者庁は特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」と認定していた。行政処分や罰則も伴う規制の対象になっており、要するに典型的な「マルチ商法」だったのだ。

　そもそも、創業者の山口隆祥会長は80年代に社会問題化したマルチ商法でも名前があがったことのある、札付きの人物だった。ジャパンライフの破綻は、ねずみ講からマルチ、そして現在は「ネットワークビジネス」と呼称を変えながら、不労所得の甘い響きで友人関係や親族関係をズタズタに切り裂く「悪魔のビジネスモデル」が深く日本社会に根をはっている現実を示したともいえる。

■警察と政界に深く食い込んだジャパンライフ
マルチ商法時代に警察権力の恐ろしさが身に染みた山口会長は、あえて警察や政権中枢に近づくというやり方で延命をはかってきた。まずは取り締まる側の人間を「用心棒」として迎える、「天下り」システムを利用した手法だ。

　山口会長が後任社長に迎えたのは、同じ群馬県出身で元警察官僚の相川孝氏（京都府警察本部長、中部管区警察局長を歴任／2008年に死去）。相川氏は一時期、マルチ商法などの悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を務めたこともあり、あまりにも露骨だ。警察官僚ではほかに元関東管区警察学校教務部長で、1981年2月から翌2月まで北海道警旭川方面本部長を務めた神田修道氏（1990年死去）を組織部取締役部長（後に常務）、山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫氏を代理店指導部長に迎えている。

　警察官僚の大物OBである亀井静香衆院議員（自民党政調会長、元建設大臣などを歴任）とジャパンライフ社の関係も深い。2010年に亀井静香後援会が開いた政治資金パーティー、第6回「日本をどうする」セミナーでは、ジャパンライフ社から60万円が支払われている。ジャパンライフ社の関連団体の幹部には警察庁だけでなく内閣府や経産省、消費者庁などのOBの名前もあり、主に高齢者が老後のために蓄えた資金が、倫理観なき官僚に退職後のお手当としてバラまかれていた。

　汚れた金に群がってきたのは官僚だけではない。ジャパンライフ社は「健康産業政治連盟」を設立し、顧客や販売会社から吸い上げた金を政治献金として多くの国会議員にばらまいてきた。かつて国会質問で名前があがっただけでも、中曽根康弘元首相（山口会長と同郷）、故・山口淑子参院議員、村上正邦元参院議員、故・二階堂進自民党幹事長、山口敏夫元衆院議員など、ある意味懐かしい有名議員の名前が並ぶ。

追記

やたらジャパンライフと自民党を結び付けたがるnoteライターがいるな

実際には立憲民主党の小沢一郎がジャパンライフ会長山口から政治献金を受け取っていたという事実を隠して書いている。

そういう「自民党を攻撃したいが為に立憲民主党が関わっていたという事実は隠しておこう」という作為的な偏向報道は良くない

自分に不都合な事を隠して記事を書いていては、あなた達の嫌うマスコミと何ら変わらない。