【IMM：円売り持ち前週から減】来週の注目：BOE、米雇用統計、ISMなど

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から増加した。

英国中銀は来週予定している金融政策決定会合で、大規模緩和を置く見込み。ワクチン普及が順調で成長見通しが引き上げられる見通しで、金融緩和縮小の時期を協議するとの思惑も強まっている。果たして、カナダ中銀に続き緩和縮小を示唆するかどうかに焦点が集まる。カナダ中銀は主要先進国の中央銀行の中で、初めて、緩和縮小を開始。これに対し、欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備制度理事会（FRB）は、直近の会合で、景気判断を引き上げる一方で、依然不透明感が多く、政策目標の達成には程通いとの見方で、当面大規模緩和を維持する方針を再表明している。また、ECBのラガルド総裁やFRBのパウエル議長は「緩和策縮小の協議開始は時期尚早」と慎重。ただ、パウエル議長の慎重な姿勢と対照的にFRB高官の中で初めてカプラン米ダラス連銀総裁が、金融市場で過剰なリスクテークの兆候が見られるとし、FRBが国債購入の修正を巡る協議を開始することは「適切」と、緩和縮小協議開始を支持する姿勢を示した。同総裁は2021年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有していない。

そのほか、米国では4月のISM製造業や非製造業景況指数、雇用統計に注目が集まる。
4月雇用統計の非農業部門の雇用者数は前月の伸びをさらに上回り2カ月連続で100万人近くの雇用増加が予想されている。市場ではインフレへの警戒感を強めており、FRBが8月に開催するジャクソンホールの年次総会で緩和縮小の開始を示唆するとの思惑も根強い。雇用統計が強い結果となると、早期の緩和縮小観測が強まりドル買いにさらに拍車をかける可能性がある。