【持続化給付金】2019年法人創業でまだ決算月（確定申告）来てないのよね( ￣＾￣) ﾄｵｲﾒ…（中間報告）

本日ついに受付開始した持続化給付金です。

申請マイページがログインエラー出る…というトラブルは雪凛もしっかり喰らっている訳ですが。
この事はまぁ、アクセス集中などの理由もあるでしょうし今はとりあえず様子見という事で納得はしているのですけれど…

それ以前に非常〜に頭を悩ませてくれちゃってる案件があるのですよ。

それはガイダンスに載っている
創業特例（法人）で必要な書類（証拠書類等）です。

物理的に準備出来ない書類があるよ？

創業特例（法人）で必要な書類（証拠書類等）は以下の様に書いてあります。

① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え
（事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業
収入がわかるものを提出すること）
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 履歴事項全部証明書
（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る）

この①ですよ、①！！！

雪凛は2019年の9月に法人を設立して
事業年度は（自）8月1日〜（至）7月31日です。
要するに7月決算ですので、本日（2020/05/01）時点ではまだ確定申告をするタイミングではありません。（法人は決算後２ヶ月以内にする）

要するに現時点で

① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え
（事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業
収入がわかるものを提出すること）

は準備できない事になります。

4月の売上(´･ω･`)ｼｮﾎﾞｰﾝ、対象月条件バッチリです！

それでですね。
雪凛の場合、創業特例（法人）の計算をしてみると…

2019年9月〜12月の売上平均と比べて先月（2020年4月）の売上が余裕で半減以下だったのでバッチリ支給対象になる訳です。

そしたらね、当然今すぐ申請したい訳ですよねぇ。。。

すると前出の① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え（事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業
収入がわかるものを提出すること）

がネックになる訳です。

なので事前に準備できるものは揃えた上で色々調べていたのですけれど…
結局の所『詳細は補正予算成立後になる』という事で来るべきタイミングを待っていた訳です。

そして、来ました本日5月1日！来るべきタイミング！！！

さぁ、答えは如何にっっ？！

………………ガイダンスの内容変わってねーぢゃん(# ﾟДﾟ)ﾌﾟﾝｽｺ!!

オペレーターさんが理解してくれない。・゜・(ノД`)・゜・。

雪凛が聞きたい事はただ一つ。

直前の事業年度の確定申告書類の控えが（現時点では物理的に存在しないので）準備できない場合に代わりの書類は何にすれば良いの？

です。

そもそもこの書類の意味は2019年の売上を確認するための書類な訳ですね。

だから言い換えると質問内容は…

１、雪凛の状況で
２、確定申告書類以外でそれを実現する手段は何？

ということを聞きたいと思い、コールセンターに問い合わせてみたのです。

当然の様にメッチャ混んでいたので全然繋がらない( ￣＾￣) ﾄｵｲﾒ…

なので電話とLINEで同時に何回もチャレンジした結果、めでたく両方繋がり、両方に上記の疑問を投げかけてみたのです。

そしたら、どちらも対応してくれたオペレーターさんにとって雪凛の案件は想定外のケースだったらしく、そもそもの質問内容が理解してもらえないのです。。・゜・(ノД`)・゜・。

そのやりとりは電話もLINEもほとんど流れは同じでしたのでLINEの方のやりとりを一部ぼかしてそのまま掲載します。

はい。ここに来て『法人事業概況説明書』があれば良いという事になりましたね♪

うん、法人事業概況説明書です。

(￣ω￣; ) エートォ...それって確定申告時に提出するやつだよね？？？

法人事業概況説明書は自分で書いたモノで良いの？

法人事業概況説明書というのは月別の売上を記載してあるモノなので今回の申請に添える意味は十分に理解できます。

理解できるのですけれど…この書類ってやっぱり確定申告時に税務署に提出する書類なのですよね。

なので、雪凛の場合、現時点で2019年9月〜2020年4月までの法人事業概況説明書を作成する事はできます。

そしたら、この書類を添付すれば良いのかしらね？
…まだ税務署には提出してません（つまり受付印が無い）けど、良いの？
と思って再度以下の様に質問しました。

『法人事業概況説明書』は現時点で2020年4月までの物を記入したものでよろしいですか？

念のため税務署に問い合わせたところ『決算後の確定申告事以外では同書類を提出をされても決算事の書類として無意味です』との事でした。

当方の心配としては設立1年未満、事業年度途中では税務署や税理士のチェックをしてもらえない状況で作成した『現時点までの法人事業概況説明書』が今回の証拠書類として効果を発揮するのかどうかです。

そして返ってきた答えが…

お待たせして大変申しわけございません。
いただいたご質問に関しまして、このLINEでお答えすることができません。
後ほど、担当の者から折り返しお電話いたしますので、恐れ入りますがお名前と連絡先の電話番号を頂戴してもよろしいでしょうか。
なお、ご連絡には少々お日にちをいただく場合もございます。あらかじめご了承ください

…と、いう事でした。←イマココ

確かに特殊なケースかもしれないですけれどね…

今回の雪凛のケースは確かに特殊かもしれないですけれど、2019年中に創業した法人で5月以降が決算月だっていっぱいあるでしょうに。。。

とにかく、今出来る事は全てやってると思うので先方からの返事を待ちたいと思います。

動きがあったらまたご報告しますね。

…待ってる間にログイン問題の方をなんとかしとこっとw