接骨院・整骨院法人成りのメリットと流れ④

そろそろ法人化について具体的なお話です。

800万円〜1000万円を超えてきたら法人化検討

一度でも法人化を検討したことがある人は聞いたことがあると思います。

これに関してはいくらを超えたらという基準はありません！

メリットを理解すれば、初年度に法人化しても問題はありません。

初年度から赤字になった場合、

繰越欠損金が個人では3年、法人では最大10年となっています。

この時点で大きなメリットになるはずです！

法人化には『株式会社』と『合同会社』がある

法人と聞いて思い浮かべるのは株式会社でしょう。

2006年に施行された会社法によって、

小規模な会社に適する組織形態として合同会社（LLC）が生まれました。

Limited Liability Company（LLC）

直訳すると「有限責任会社」

有限会社という言葉は耳にしたことがあると思います。

現在では有限会社法が会社法に統合されたことにより有限会社を設立することはできないため、似た位置づけとして合同会社が存在します。

日本ではあまり馴染みのない”合同会社”という言葉ですが、

iPhoneでお馴染みのAppleも

『Apple Japan合同会社』　です。

社会的信頼はほぼ浸透してきたと私は捉えていますが、

銀行マンの友人に「合同会社どう思う？」と聞いたところ

「えーーー合同会社？正直、合同会社って聞いた時点で…」

地方の銀行と、大手メガバンクでは認識が違うのかもしれませんね。

接骨院・整骨院を法人化するならどっち？

いよいよ具体的な話です。

ずばり私は『合同会社』を勧めます。

他の記事でも良く目にしますが、

上場を目指すなら『株式会社』

大規模展開している、〇〇堂整骨院などを目指すなら株式会社でも良いでしょう。

switchより引用

2015年の記事からの転用なので、社会的な信用度に関しては変化あると思います。

上記にあるように設立に関わる費用にも違いがあります。

現在は会社設立のページ（freee、MoneyForwordなど）もありますので、

電子約款でかんたんに作成が可能です。

電子定款を使って合同会社設立した場合6万円！

たった6万円で合同会社を設立できます！

次からは流れですね！