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【Membership】アプリ「うちの保険」~家族と保険契約情報を共有しよう

事故・災害や病気、または死という「イザ」という時に経済的損失の補填に役立つのが保険契約ですが、倒れた本人がどんな契約内容で加入をしていたのかを保険金受取人は予め知ることは殆どありません。

保険会社は毎年10月頃に「生命保険料控除証明書」を発送する際に契約内容を知らせる郵送物を送ったりしますが、それを家族ときちんと共有できているかと問えば殆どが「共有していない」と答えるでしょう。

しかし折角「イザ」という時のために加入していた保険契約をきちんと契約者とその家族が活用できるようにするために、保険募集人(担当者)の担っている役割はとても重要です。

仮に独身時代に契約をしたとして、結婚や出産、マイホームの購入、子供の進学・独立、親の退職…人生の節目に家族と一緒に、保険担当者は人生を伴走するパートナーです。

しかし人付き合いという言葉が死後になってきているように、婚姻相手パートナーを保険担当者に紹介せず、または一方のパートナーの担当者に相談先をまとめるために片方の担当者との関係を疎遠*にしてしまう契約者も残念ながら少なくありません。

*保険契約の減額・払済保険への変更などを含む。連絡や相談もなく、カスタマーセンター経由での手続きはその保険担当者との関係を終わらせる事とほぼ同義。

保険契約は定期的に保全メンテナンスがされなければ、いざという時に十分に活かすことはかなり難しい「高度な金融商品」です。

ましてやネットで契約ができない外貨建保険や変額保険などの投資・経済における知識が求められる特定保険契約や、保険料払込免除特約付きの保険プランは保険担当者のアフターフォローが重要です。


それはさておき、保険契約は保険証券や証券ホルダーを確認すれば、契約している保険契約は分かりますがそれはどこに保管されているでしょうか?
またその契約の目的や活用方法は契約者と保険担当者しか分かりません。

夫婦で同席して検討をしたプランであれば兎も角、今日では結婚をせず生涯独身や子どものいない老後を迎える人も少なくありません。

これからお盆シーズンなどの帰省シーズンを迎える中、離れて暮らす親や家族と保険契約の内容をお互いに確認・共有することも重要ではないでしょうか。


保険会社マイページ

今日では保険会社ごとに「マイページ」が開設され、契約者がログインするとその保険会社の契約に関しては詳細に見ることができます。
しかし他の保険会社情報を見るには、各保険会社ごとのマイページにログインする必要があり、また利用者の前提は契約者本人です。


そこで私は証券ホルダーとは別に、東京海上日動/東京海上日動あんしん生命のマイページ(旧モバイルエージェントアプリ)を利用していました。

これは大雨や地震速報などの災害通知機能、自動車保険での事故対応やロードアシスタントの依頼・保険金請求や知人の車を運転する際に「ちょい乗り保険」(1日保険)に簡単に申込ができる大変便利な機能があります。

また保険契約の登録もでき、保険代理店への問い合わせもアプリからできます。但し、損害保険の東京海上日動か、生命保険の東京海上日動あんしん生命の契約が最低1契約ないとユーザー登録をする事が出来ません


うちの保険

そこで今回、保険会社の縛りなく利用できる保険管理アプリとして紹介したいのがiChain株式会社が無料で提供している「うちの保険」です。

iOSまたはAndroidに対応したアプリをダウンロード、簡単なユーザー登録をするだけで利用できます。


この保険会社の契約がなければ利用できないなどのような縛りはないため、国内の生命保険、損害保険会社を選んで入力する事ができます。

現在はなさく生命(日本生命グループ)、ネオファースト生命・第一フロンティア生命(第一生命グループ)、なないろ生命(朝日生命グループ)の保険契約の場合、保険会社から郵送されてくる契約応答月の契約内容の中に2つのQRコードが印字されており、アプリのカメラ機能でこの2つのQRコードを読み取るだけで契約情報をアプリに取り込むことができます。

取り込んだ情報を家族とアプリで共有することもでき、「指定代理請求制度」や「契約者代理請求制度」「ご家族情報登録制度」などと合わせて活用することでイザという時にスムーズに保険金・給付金などの請求に利用できます。

上記の保険会社に契約者にサービスを紹介するチラシはないか確認をしましたが、保険代理店が印刷したりして契約者に配布できるものはないとのことでしたのでPowerPoint(A4/裏表)とPDFで作成しました。


オモテ面
ウラ面
PDF版は問い合わせ先はブランク(空欄)になっています

ウラ面の下部には保険担当者情報を入力できる欄も設けました。

契約者がきちんと保険契約を活用できるようにするために、保険担当者がきちんと情報提供や保全の義務を果たせる一助になればと思います。



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