[ベトナム415日目](個人メモ)2021年度の労務関連報告書について

145/2020/ND-CP（政令145号）12月4日まで

労働法の組織政令、政令145号によると、組織・企業は毎年6月4日までに半期報告、12月4日までに年間報告を労働局に対して実施しなければなりません。

2021年度年間報告の実施概要は、以下の通りです。

・書式：政令145に付録のフォーマット「01/PL1」
・報告内容：2020年12月5日から報告時点までの雇用状況
（明確な報告対象期間の指定はないため、自社の状況に応じて直近の過去12ヶ月の変動について報告）
・期限：2021年12月4日
・提出先／提出方法：国家公共サービスポータル宛オンライン提出
（URL：https://dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-trang-chu.html）

オンライン提出ができない場合

報告書を書面で作成する。

企業・組織の拠点が所在する市・省の労働局（一部行政区では区の労働局）、および、区の社会保険局の2カ所に対し書面での提出が必要です。

各企業・組織は、拠点所在地の労働局に対して事前に提出方法を確認する必要があります。

152/2020/ND-CP（政令152）1月4日まで

ベトナムで就労する外国人労働者に関する政令によると、外国人労働者を雇用している企業・組織は毎年7月4日までに半期報告書を、また、翌年1月4日までに年間報告書を提出しなければならない。

2021年度の年間報告実施概要は下記のとおりである。

・所定書式：政令152に付録のフォーマット「07/PLI」
・報告内容：2020年12月15日～2021年12月14日までの外国人雇用状況
・提出期間：2021年12月15日～2022年1月4日
・提出先：拠点が所在する市・省の労働局
・提出方法：
ホーチミン市の企業・組織は、署名・押印済み報告書のカラースキャンデーター、および報告書のワードファイル、または、
エクセルファイルのいずれかを当局指定のメールアドレス（ldnn.dolisa@gmail.com）に送付
（2021年5月17日付ホーチミン市労働局発行オフィシャルレター第15616/SLDTBXH-VLATLD号）。

明確なガイドラインが発表されていない市・省が多いため、各企業・組織は拠点所在地の市・省の労働局に事前に確認する必要があります。

参考

2020年12月14日 政令Decree No. 145/2020/ND-CP
2020年12月30日 政令 Decree No. 152/2020/ND-CP
2021年5月17日 ホーチミン市労働局発行 Official letter No. 15616/SLDTBXH-VLATLD