[ベトナム417日目](個人メモ)法人税申告の電子雇用契約書類の有効性

公式文書 7539/CTTPHCM-TTHT

2021年10月15日、ホーチミン市税務局は電子雇用契約書類の有効性に関する公式文書を発行しました。

企業はベトナムの電子取引法の規定に基づき、労働者と電子的に雇用契約を締結する場合、書面による雇用契約書と同様の効力を有することとされます。

そのため、法人税の損金算入確定時の書類としての有効性を認める旨の回答がありました。

ただし、地方税務局により見解が異なる場合があるので、電子契約書類の有効性については、管轄の税務局に直接確認していただくことが必要になります。

参照

2021年10月15日 ホーチミン市税務局 公式文書 7539/CTTPHCM-TTHT