国税専門官　専門科目

国税専門官試験の専門科目について解説します！
まず前提として、国税専門官の試験は他の試験と同様に教養と専門にわかれています。ともに40点満点です。ただ、特別区や地方上級と違うのは、専門記述があることです。

今回は、そのうち専門科目について解説します。
専門科目は、教養に比べると比率が高いことが分かります。そのため、専門科目を得点源として、ここで一気に合格に近づきましょう！
それでは内訳をみていきます。

※1 国税専門官第1志望の場合は◎
それ以外の場合はノー勉で挑む
1つ目の民法・商法で8問とは、民法が6問、商法が2問となります。民法はもちろん勉強しますが、商法はノー勉でも良いでしょう。会計学と同様に、国税専門官第1志望の方は、余裕があれば商法もやった方が良いです。


続いて2つ目の会計学です。会計学は、国税専門官第1志望の方は絶対やるべきです！ただ、独学では難しい印象を受けます。なぜなら、初心者でも分かるような会計学のおすすめの参考書がないからです。お金はかかってしまいますが、会計学は予備校に通った方が効率が良いです。
国税第1志望でない人は当然やるべきではないです。
3つ目の憲法・行政法です。これは、憲法3問、行政法3問となっています。問題自体は毎年難しくありません。5/6を目標に頑張りましょう。
4つ目の経済学です。経済学は、数年に1度難しい年があるくらいです。ただ、特別区の試験よりは少し難易度が高いので、半分くらい取れれば十分です。他の試験でも必要な科目ですので頑張りましょう。
5つ目の財政学です。財政学も数年に1度難しい年があるくらいで、通常であれば難易度ば普通です。経済学と重なる部分もあるため、効率よく勉強しましょう。
6つ目は経営学です。経営学も通常であれば難易度は普通です。暗記科目ですので覚えればいけます。6/4取れれば十分です。
7つ目は政治学・社会学・社会事情です。社会事情は置いといて、政治学と社会学は別々の参考書になります。つまり、憲法・行政法と同様、2科目勉強しないといけません。ただ、特別区や国家など他の試験では必要になりますのでここは頑張りましょう。たまに難しい年があります。
残りの英語から情報工学は経験者以外は絶対にやってはいけません。
「憲法・行政法」 〜 「政治学・社会学・社会事情」の5科目から4科目を選択します。上記のように、それぞれ数年に1度難しい年があります。ただ、難しい年は重なることはないです。つまり、5科目勉強していれば、その年の難しい科目以外の4科目を選択すればいけます！
以上が国税専門官の専門科目の試験内容と対策になります。最後まで努力すれば必ず突破できます。大変な日々が続くと思いますが応援しています。