マイナス金利政策

日本銀行（日銀）が3月18・19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとニュースが報道された。2007年以来17年ぶりの利上げになるか。

マイナス金利政策は、インフレ率2％達成のために、日銀が2016年に導入した施策で、銀行が日銀に預けている一部のお金に対して逆に金利を支払うことである。この政策によって、各銀行は日銀に預けているお金の一部に対して0.1％の金利を支払わなければならなくなったので、
銀行は企業や個人に対して低い金利でお金を貸して、設備投資や住宅・自動車などの高額財のローンが増える効果が期待された。

言い換えれば、デフレ（物価の持続的な下落）を打破し、経済の活性化とインフレ率上昇を目指した金融政策である。

さらに、マイナス金利政策はドル高・円安傾向を招くので、日本の輸出産業などに有利に働き、外国人観光客も増えて観光業界も好調になる。

昨年からインフレ率は目標値2％で推移しており、賃金の方についても、今年の春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さを記録した。これで、賃金と物価がそろって上昇しそうだ。物価・賃金の上昇による好循環が実現したと判断して、マイナス金利政策からゼロ金利政策に移行するか。

3月18・19日の金融政策決定会合に注目があつまる。

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