老人ホーム・介護施設の種類

突然くる親の介護。みなさんの周囲に該当者がおられたら、その時が介護について学ぶ絶好のタイミングかもしれない。

介護施設を利用するにあたっては、まずはどんな施設があるか知っておきたい。

老人ホームや介護施設は、公的施設と民間施設の2種類に分けられる。

【公的施設】
1.   特別養護老人ホーム（特養）
要介護3以上の高齢者を対象とした公的施設。介護保険を利用して入居でき、要介護度に応じたサービスを提供する。入居希望者の多い施設である。

-入居一時金: 不要
-月額利用料: 入居者本人と扶養義務者の負担能力に応じて設定。部屋タイプ別の居住費と食費を含む。
　（例）ユニット型個室: 居住費 6万180円、食費 5万40円（30日計算）
              多床室: 居住費 3万5130円、食費 2万5650円（30日計算）

2. 介護老人保健施設（老健）: 要介護度の高い方を対象とした公的施設で、医療的なケアも提供する。入所者の在宅復帰を目的とした施設。理学療法士や作業療法士などが常勤している。
-入居一時金：不要
-月額利用料：月額8万円から14万円程度。

3.   ケアハウス
家庭での生活が困難な60歳以上の高齢者が、低料金で食事や洗濯などの介護サービスを受けられる施設。「軽費老人ホームC型」と呼ばれ、経済的な負担が比較的小さい。

〇一般(自立)型ケアハウス: 自立した生活に不安のある60歳以上（夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上）の方が利用できる施設。介護サービスは外部事業者との契約となる。費用は約7万円から20万円程度。
〇介護型ケアハウス:  65歳以上で要介護度1以上の高齢者が対象。入浴、排泄などの介護サービスを受けられ、認知症や看取りの対応もある。退去する必要はない。その分、一般(自立)型よりは費用は高くなる。

【民間施設】
4. 介護付き有料老人ホーム
介護が必要な方向けの施設で、常駐スタッフが24時間365日の介護サービスを提供する。介護保険サービスも利用可。
-初期費用（入居一時金）: 0から数百万円
-月額費用: 15万円から30万円

想定入居期間分の家賃やサービス費の一部または全部を事前に払い、その分、月額費用を抑えられる。

5.   住宅型有料老人ホーム
自立から要介護の方まで幅広く対応する施設で、イベントやレクリエーションが充実している。
介護が必要な時は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用できる。--入居一時金: 平均で約6万円。
-月額利用料: 賃料や水道光熱費、介護サービス費などが含まれる。平均は約12.4万円。

また、入居後に要介護状態になった場合は介護サービス費も発生する。介護付き有料老人ホームと比べて、介護が少ない場合は安く、介護が多い場合は高くなる傾向がある。

6.  サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
自立した高齢者から要介護の方まで幅広く対応しており、食事や生活相談、見守りなどのサービスを提供する。60歳以上の高齢者が対象であり、生活の自由度が高い。「サービス付き」とは、安否確認サービスと生活相談サービスが付いたという意味である。外部の介護サービスも利用できるが、必要なサービスが受けられない場合もある。

〇一般型サ高住
-入居一時金: 敷金相当額が必要。15万円から20万円程度.
-月額利用料: 家賃、管理費、光熱費など。10万円から25万円程度。
〇介護型サ高住
-入居一時金: 平均で約26.9万円（中央値：11万円）
-月額利用料: 家賃、管理費、光熱費など。要介護度に応じた介護サービス費も含まれる。月額15万円から40万円程度。金銭的な負担が大きい。

7.  グループホーム
介護保険法上の地域密着型サービスで、認知症の高齢者が共同生活をする施設。常駐介護スタッフがいる。同一の市区町村に住民票がある方が対象。入居にあたっては、65歳以上、認知症の診断と要支援2以上の認定が必要。

入居一時金: 敷金相当額が必要。平均で約15万円から20万円程度.
月額利用料: 家賃、管理費、光熱費など。月額10万円程度。

まとめ
施設を選ぶ際には、入居希望者の要介護度や健康状態等を考慮して、どのようなサービスが必要かを把握することが大切である。施設の種類、各施設の特徴や提供するサービスを事前に学んでおけば、最適な施設が選択できるはずである。その上で、介護保険の適用範囲や入居契約の詳細を確認したい。

ありがとうございます。

※Cocofump、介護のほんね、ライフル介護、Cocofump、旭化成のウェブサイトを参考に整理した。