働き方改革【介護編】
概要
(介護保険制度を利用することを前提として)
介護現場を経験して、それを生かして介護福祉士からからケアマネジャーへ転籍、または相談員の仕事もある。今、衆議院議員選挙の真っ只中、候補者は選挙カーに乗って自身の公約を呼びかけている。
国会で問題になっていることの中で、ここでは高齢者介護についての記事を書こうと思う。
はじめに
介護の仕事を希望をして転職する人。
(専門学校や大学等で)介護の専門知識を身に付け就職する人
働きながら資格を取る人
また、身内や親の介護で興味を持ち介護の資格を取ろうと勉強を始めた人(始めようとしている人)などさまざま………
以前にも私が投稿した記事の中で介護を題材にして投稿したことがあるが、今回は働き方改革についてです。
２０数年前私が就職したとき、介護の専門学校なり大学で資格を取得しなければ介護施設では働くことはできなかった世界だが、私が就職した職場は福利厚生がしっかりしていた施設で働きながら資格が取れる職場。（現在では当たり前のようなところが多い）で、介護の仕事をしながら、休みの日にはレポートを書いて研修にも行って、、、、１年かけて相談員の資格を取得。その後ホームヘルパーの資格を取得。
２０代、３０代は現場経験を積んで資格を取得するのも一つの方法だ。将来のことを考え自分の体のことも気遣いながら、将来的には現場から離れることも介護の世界で働くならそれもいいだろう。この先〇十年不規則な仕事を延々続けるのは肉体的精神的にはリスクが伴う。さらに言えば、生活していくには贅沢もできない。アッ、それはどの業界も同じですね('◇')ゞ
介護職の働き方改革
そんな世界の中で、「重労働で低賃金」と言われ、慢性的な人手不足が続く介護業界。 人が足りずサービス休止や閉鎖に追い込まれる施設も出ている。 介護報酬引き下げも始まり、いかに継続的に人材を確保するかは現場の死活問題となっている。 こうした中、給与や昇進など処遇を改善させることで長年の課題を克服しようとする介護施設が次々と現れている
具体的施策
(1) 人材確保指針の見直し
[1]「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成５年厚生省告示第１１６号。以下「旧人材確保指針」という。）は、平成５年４月に、いわゆる福祉人材確保法（社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律（平成４年法律第８１号））に基づき、高齢者介護に係る新ゴールドプランの策定、少子化の進行に対応するエンゼルプランの策定、障害者の自立と社会参加を促進していくための総合的な障害者施策の検討といった当時の状況と相まって、これらを担う人材の養成確保を図っていくことを目的として、厚生大臣より告示されました。
[2]しかしながら、指針が制定された平成５年以降、福祉・介護サービスを取り巻く状況は大きく変化してきており、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、国民の福祉・介護サービスへのニーズがさらに増大するとともに、認知症等のより複雑で専門的な対応を必要とするニーズの顕在化等を背景として、質的にもより多様化、高度化している状況にあります。
[3]また、少子高齢化の進行等の下で生産年齢人口が減少し、労働力人口も減少が見込まれる一方、近年の景気回復に伴い、他の産業分野における採用意欲も増大しています。福祉・介護サービス分野においては、高い離職率と相まって常態的に求人募集が行われ、一部の地域や事業所では人手不足が生じているとの指摘もあります。
[4]このような状況の中で、将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく観点から、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置について改めて整理を行い、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８９条第１項の規定に基づき、今般、新しい「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成１９年厚生労働省告示第２８９号。以下「新人材確保指針」という。）が告示されました。
[5] 新人材確保指針は、
ア就職期の若年層から魅力ある仕事として評価・選択されるようにし、さらには従事者の定着の促進を図るための「労働環境の整備の推進」
イ今後、ますます増大する福祉・介護ニーズに的確に対応し、質の高いサービスを確保する観点から、従事者の資質の向上を図るための「キャリアアップの仕組みの構築」
ウ国民が、福祉・介護サービスの仕事が今後の少子高齢社会を支える働きがいのある仕事であること等について理解し、福祉・介護サービス分野への国民の積極的な参入・参画が促進されるための「福祉・介護サービスの周知・理解」
エ介護福祉士や社会福祉士等の有資格者等を有効に活用するため、潜在的有資格者等の掘り起こし等を行うなどの「潜在的有資格者等の参入の促進」
オ福祉・介護サービス分野において、新たな人材として期待される、他分野で活躍している人材、高齢者等の「多様な人材の参入・参画の促進」 の５つの視点から、人材確保のために講ずべき措置を整理しています。
【今後の介護施設】
デイサービスや訪問介護やショートステイ（短期入所施設）を運営している介護事業所が人材不足と光熱費の高騰、業績不振等で倒産しているところが増えている。
私が勤めている事業所も、決して良いとは言えないが幸い満床で待機待ちの利用者が数件あるので、まだいいほうだ。しかし、人材確保に苦労しているのは否めない。
今まで介護職不足で問題視されているが実は、介護施設で働く看護師も不足しているのです。看護師を目指している方や現役で働いているナースは病院等の医療機関で働いているが、そちらのほうが働き甲斐があるのだと考える。救命救急や病気の早期発見に努めるべく患者と向き合っているのでは？